useh510531さん のコメント
このコメントは以下の記事についています
国会のお盆休みの間、選挙区に帰り、地元の皆さんのご意見を伺っていた国会議員が東京に戻り、国会での活動を再開しました。聞いてみると、「国民の生活が第一」の議員は例外なく、消費税増税法の成立と原発再稼働に対する厳しい批判とともに、増税と原発を止めさせるよう、繰り返し要請、激励されたというのです。 全くその通りです。確かに関西電力大飯原発が７月に再稼働し、消費税増税法も８月10日、民主、自民、公明の３党談合により可決、成立しましたが、勝負はまだこれからなのです。増税は止められます。原発も止められます。それらを推進してきた官僚が支配する中央集権体制も止められます。
「小沢一郎チャンネル」のブロマガを通じて、次の衆議院総選挙、来年の参議院選挙などに向けて私たちの主要政策を肉付けし、国民の皆さんとともに、より良い政策に仕上げていきたいと思います。
身を削ると言う意味で比例区を40人削減し、一部連用制を導入すると言う民主党の改革案に賛成します。自民の主張する小選挙区5区だけと言うのは国民を舐めてます。
なぜ比例区を削減するのか？民主や自民などの大政党では比例区で敗北した人の復活と言う形で利用され、その意味では削減するの言うのは理解できます。しかし、小選挙区では勝てない少数政党にとっては致命的です。
二大与党だけが存在すれば良いのでしょうか？
今の制度でも3年前に政権交代が実現しました。削減するなら小選挙区と比例区同じ比率にすべきです。小選挙区での敗北者の復活の削減は、例えば比例区の当選の半数など制限を設ければ良いだけです。
少数政党をいじめるような選挙制度改革でなく、小選挙区を5区削減するなら、それを50選挙区削減とし、比例区は30削減と言うのは如何でしょうか？
Tweet