雇用の三分の一を占める非正規社員は将来の生活保護予備軍と言われております。この状態を改善しないと共生もピンときません。

当面の利益を優先する企業が、将来の生活保護対象者すなわちいつでも首きりできる非正規雇用を創出して、利益を溜めこんでいます。

消費増税廃止、脱原発も大事ですが、国民の雇用の安定化も計らねばなりません。

ナゴヤの河村市長ではありませんが、今のように税金で暮らす人（政治家、議員、官僚・公務員）が高給を取り楽をして、税を払う人が苦しむ社会はおかしいです。