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  • 対日で公聴会、米自動車業界、不当な通貨安誘導を禁じる「為替条項」や日本車輸入の「数量規制」要求、米国・メキシコ・カナダ協定に入った通貨条項が「画期的」と評価。牛肉等畜産業団体が日本市場の開放を急ぐよう迫る、医薬品開発、知的財産権保護(産経)

    A-1 事実関係:米通商代表部(USTR)は10日、日本との新たな貿易交渉に関する公聴会を開き、自動車業界や農畜産業などから44団体の関係者が証言に立った。自動車業界から、不当な通貨安誘導を禁じる「為替条項」や日本車輸入の数量規制の導入を求める声が出たほか、牛肉などの畜産業団体が日本市場の開放を急ぐよう迫るなど、厳しい要求が相次いだ。  USTRは、来年1月にも開始する対日交渉の方針に民間の意見を反映させるため、公聴会を開催した。  自動車業界の団体が公聴会の最初に意見陳述し、全米自動車労組(UAW)が「日本との合意には強力で強制力のある通貨統制(のルール)が不可欠だ」と主張し、為替条項の導入を求める考えを示した。  米ゼネラル・モーターズ(GM)など米系3社の「ビッグスリー」で作る自動車政策評議会(AAPC)も、米国が北米2カ国と結んだ新貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に入った通貨条項が「画期的」と評価。対日協議の合意にも為替操作を禁じるルールが盛り込まれるべきだとした。  AAPCは、日本が独自の安全基準など多くの非関税障壁があ...

    13時間前

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  • 7~9月期の国内総生産(GDP)年率2.5%減。消費税率8%に引き上げた後に消費が落ち込んだ2014年4~6月期以来の水準。個人消費は前期比0.2%減、住宅投資は0.7%増、設備投資は2.8%減、公共投資は2.0%減。民間在庫0.0

    A: 事実関係: GDP 、年率 2.5% 減に下方修正  7 ~ 9 月改定値(日経) 内閣府が 10 日発表した 7 ~ 9 月期の国内総生産( GDP )改定値は、物価変動を除いた実質で前期比 0.6% 減、年率換算では 2.5% 減だった。速報値(前期比 0.3% 減、年率 1.2% 減)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。 QUICK がまとめた民間予測の中央値は前期比 0.5% 減、年率 2.0% 減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。 生活実感に近い名目 GDP は前期比 0.7% 減(速報値は 0.3% 減)、年率は 2.7% 減(同 1.1% 減)だった。 実質 GDP を需要項目別にみると、個人消費は前期比 0.2% 減(同 0.1% 減)、住宅投資は 0.7% 増(同 0.6% 増)、設備投資は 2.8% 減(同 0.2% 減)、公共投資は 2.0% 減(同 1.9% 減)。民間在庫の寄与度はプラス 0.0 ポイント(同マイナス 0.1 ポイント)だった。 実質 GDP の増減への寄与度をみると、内需がマイナス 0.5 ポイント(同マイナス 0.2 ポイント)、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス 0.1 ポイント(同マイナス 0.1 ポイント)だった。 総合...

    13時間前

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  • 「米大手紙にトランプ大統領の「廷臣」と報じられた安倍首相」(日刊ゲンダイ掲載。孫崎享)日米首脳会談で安倍首相についてNYTは最も熱心なCourtier(廷臣、ご機嫌取り)、ワシントン・ポスト紙は「安倍首相は事実を曲げてまで、トランプ持ち上げ」

    アルゼンチンのブエノスアイレスで主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた。米国内では、米ロ首脳会談の行方、米中貿易戦争が本格化する中でのトランプ・習近平会談、CIAがサウジ人記者殺害事件の関与を断定したサウジのムハンマド皇太子に対し、トランプ大統領がどう対応するのかが注目されていたのだが、NYタイムズ紙にはこんな記事が掲載された。   〈大統領は太平洋の2つの同盟国、日・豪の首脳と会った。外国リーダーの中で、トランプ氏の最も熱心なCourtiersのひとり、安倍首相は、民主党が勝利した選挙について、「歴史的勝利」と(評して)祝った〉   「Courtier(s)」は〈宮廷に仕える人、廷臣、ご機嫌取り〉である。過去、米国の代表的な新聞で、これほど侮辱的な表現をされた日本の首相はいただろうか。    ワシントン・ポスト紙もこう報じている。  〈安倍首相は事実を曲げてまで、トランプを持ち上げようとした。安倍首相は中間選挙での歴史的勝利を祝うと述べた。これは選挙で共和党が上院を確保したことを述べたものだが、民主党が下院の支配を得たことを無視...

    1日前

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  • NYT「黄色いベスト運動は他の民衆運動とどこが違うか」、ガソリン税値上げ反対からより多くの賃金要求に変化、極右、極左、他政党、組合との関係ない自発的動き。既存社会、「グローバル・システムでの勝者」への強い憎悪。政府要求理解せず。

    A1, 事実関係1:仏、厳戒態勢  8 日もデモ予定 「黄色いベスト」運動(毎日新聞) 燃料税増税方針などに抗議する「黄色いベスト」運動によるデモが続くフランスでは、 8 日もデモが予定されており、仏当局は治安部隊を増強して厳戒態勢を敷く。仏政府は 2019 年中の燃料税の増税を撤回するなど譲歩しているが、ネット上ではデモへの参加の呼びかけが続くなど、事態収束は見通せない。     AFP 通信によると、警戒を強める仏当局は 8 日、これまでのデモで激しい衝突が起きたシャンゼリゼ通りを中心にパリだけで 3000 人の警察官を増強して 8000 人態勢とし、装甲車も配備する。仏全土では約 9 万人態勢で警戒に当たる。また、シャンゼリゼ通り周辺のレストランやブティックに対して閉店するよう要請した。エッフェル塔やルーブル美術館も休業するほか、 8 日に予定されていたサッカーのフランス 1 部リーグのパリ・サンジェルマンなどの試合も延期される。  仏政府は 5 日、前日に決めたばかりの増税の 6 カ月先送りから更に踏み込み、 19 年中の増税断念を決めるなど譲歩しているが、マクロン仏大統領が今年 1 月に実施した富...

    2日前

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  • 中国の情報通信機器大手、華為の最高財務責任者カナダで逮捕。ハイレベル逮捕は極めて稀。米国の対イラン制裁に違反した疑いであるが、もっと深い。米国はカナダ・豪州に華為の参入を許すなとハイレベルで圧力。技術分野での戦いが勃発。

    A -1 : 事実関係1:ファーウェイ幹部、カナダで逮捕 イラン制裁違反の疑い(朝日) 中国の情報通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が、米国の要請を受けたカナダの捜査当局に逮捕された。カナダや米国のメディアが5日夕(日本時間6日朝)に報じた。米国の対イラン制裁に違反した疑いという。中国を代表する国際企業の経営者が逮捕されたことで、米中摩擦は一層激しくなるおそれがある。  孟氏はファーウェイ創業者の娘で、同社副会長も兼務する。カナダ紙グローブ・アンド・メールはカナダ司法省の話として、孟氏が1日にバンクーバーで逮捕され、米国が引き渡しを求めていると報じた。米司法当局は、孟氏が米国によるイラン貿易制裁をくぐり抜け、製品を輸出しようとしたとみている模様だ。 A-2 事実関係2、ファーウェイ副会長、違法金融取引か  HSBC 口座で(7日日経) 孟氏は違法な金融取引の疑いで捜査されていると報じた。イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関わった疑いがあるという A-3 事実関係3、習主席のメンツつぶした逮...

    4日前

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  • 読売新聞が報道する改憲の動き当面頓挫。「自民、改憲案の今国会提示を断念、安倍首相が目指す来夏の参院選までの憲法改正の国会発議は困難な情勢となった。」

    A: 事実関係  06 日読売新聞「自民、改憲案の今国会提示を断念」 自民党は5日、3月にまとめた自衛隊明記などの4項目の憲法改正案について、今国会での提示を断念した。安倍首相が目指す来夏の参院選までの憲法改正の国会発議は困難な情勢となった。  与党は5日、今国会最後の定例日となる6日の衆院憲法審査会について、開催を見送るべきだとする立憲民主党など野党の要求を受け入れた。主要野党は、11月29日の前回の衆院憲法審査会を森英介会長(自民)の職権で開催したことに反発していた。  憲法審をめぐっては、与党側筆頭幹事を務める新藤義孝・元総務相が5日、野党側筆頭幹事を務める立民の山花郁夫氏と国会内で会談。新藤氏は与野党の合意がないまま職権で審査会を開いたことを陳謝し、山花氏は6日の審査会開催を見送るよう求めた。新藤氏はその後、公明党などと協議し、見送りを決めた。 自民党は5日、3月にまとめた自衛隊明記などの4項目の憲法改正案について、今国会での提示を断念した。安倍首相が目指す来夏の参院選までの憲法改正の国会発議は困難な情勢となった。  与党は5日、今国会最後...

    4日前

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  • 仏ガソリン税値上げ反対デモ。政府凍結発表。国民四分の三デモ支持。背景の数字。中間の月収$1,930(格差社会拡大)1.8%の経済成長、失業率9%、富裕層に対する減税32億ユーロ、社会セーフティネット7150億ユーロ(高い税負担)

    A: 事実関係「5つの数字が、何故フランス人は(デモ参加に)通りに出たか( These 5 Numbers Explain Why the French Are in the Streets ) 1;中間の月収€ 1,700 ( $1,930 )、半分以上がその下。  トップ20%は下層20%の5倍。  上1%が富の20%、 2;1.8%の経済成長  仏経済は欧州で英独に次ぐ。  約10年仏経済停滞。回復あるも部門ごとで差。地方、かつての工業地帯では職減少。 新規職も短期契約、 3:失業率9%、 2009年以降失業率は9-11%。 マクロン誕生時、10.1%。今9.1%と改善、しかしドイツの倍以上。2022年のマクロンは次期大統領選挙までに7%にすると約束。ギャップ。 4:富裕層に対する減税 32億ユーロ(36億ドル) 5:社会セーフティネット 715 0億ユーロ  人口の四分の三、「黄色いベスト運動」支持。  仏は最も社会セーフティネットの厚い国。経済生産の三分の一がここに注入。  2016年 In 2016, F 仏は 715 0億ユーロを健康、家庭、失業等に投下。...

    5日前

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  • 仏フィリップ首相は全土で反政府デモが広がる契機の燃料税の引き上げ凍結発表。マクロン大統領初めての妥協、デモ参加者の不満は政権自体に向いており、デモが沈静化なるか不明。マクロンの支持率急落し11月に26%。富裕層優遇政策に国民反発。

    A-1  事実関係「デモ激化の仏、燃料増税凍結へ マクロン氏、初の妥協」(朝日) フランスのフィリップ首相は4日、全土で反政府デモが広がるきっかけとなった燃料税の引き上げを凍結すると発表した。改革派を自任するマクロン大統領にとっては主要政策で初めての妥協だが、デモ参加者の不満は政権自体に向いており、デモが沈静化に向かうかは見通せない状況だ。  フィリップ首相は同日の国民向けテレビ演説で、来年1月に予定していた増税を6カ月間凍結すると述べた。首相は、デモを念頭に「これまで沈黙していた何万人もの人々の怒りが全国で表明されている」と理由を説明。電気とガス料金の値上げもこの冬は凍結するとも表明した。AFP通信によると、首相とマクロン氏が3日夜に大統領府で協議して決めたという。  燃料税の引き上げは、政権が重視する環境政策の一環で、ガソリン税を1リットル当たり約4円、軽油税を約8円引き上げる予定だった。影響は公共交通機関が乏しい郊外や地方ほど大きく、とりわけ中低所得者層が反発。政権は法人減税や、労働者を解雇しやすくする労働法改正など、多くの国民に「富裕層のため」と受け...

    6日前

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  • a孫崎享著『アーネスト・サトウと倒幕の時代』12月5日「桜田門外の変」から「生麦事件」へ、高まる「攘夷」の動き、薩英戦争後、薩摩は英国と協調路線に、孤立化する長州藩、薩長連合の形成と幕府崩壊への始まり、「討幕」志向の英国、江戸城無血開城

    孫崎享著『アーネスト・サトウと倒幕の時代』 :内容紹介 幕末から明治にかけて日本に滞在した英国の外交官、アーネスト・サトウ。世界史上、相手国に喰い込んだ外交官は数多くいれど、対立する両者と密な関係を築き、相手国の歴史に深刻な影響を与えた外交官はアーネスト・サトウを措いて他にいたであろうか。なにしろ、幕府を支援していた英国を、薩長の側に付かせ、日本の政治体制を大きく変えてしまったのだから。薩長連合の密約が交わされた時期に、ジャパンタイムスに掲載された『英国策論』と題された英文には、日本の政権を将軍から諸侯連合に移すべきと記されている。この論文は多くの人に読まれ、幕府を見限る潮流作りに寄与した。また、江戸城無血開城への英国の影響力を指摘した点も本書の大きな達成である。 アーネスト・サトウの来日 「桜田門外の変」から「生麦事件」へ 高まる「攘夷」の動き 薩英戦争後、薩摩は英国と協調路線に 孤立化する長州藩、そして第一次長州征伐へ 薩長連合の形成と幕府崩壊への始まり 「討幕」志向の英国と、幕府支援のフランスの対立 江戸城無血開城

    6日前

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  • 米中首脳会談、一時休戦、90日の猶予。構造改革等米中の対立継続。米中双方に貿易戦争の影響現れる。米国は貿易戦争で農業、工業に悪影響。株価も本年得た物を吐き出す展開。

      A -1 : 事実関係: 米、中国への追加関税を 90 日猶予 首脳会談で合意(日経新聞) 米中両国は 1 日開いた首脳会談で、米国が中国への追加関税を猶予すると決めた。米中は貿易問題で協議を続け、中国の知的財産保護などで妥結点を探る。米側は 90 日以内と期限を区切り、合意できなければ 2000 億ドル分の中国製品の関税率を 10% から 25% に引き上げる。交渉決裂による貿易戦争の激化は回避したが、関税撤廃など完全解決には至っていない。 A-2: 事実関係2ワシントン・ポスト「貿易戦争休止なるも、米中経済関係は永久的に変化 ( Despite pause in trade war, U.S. and China’s economic relationship is forever changed ) ・米中首脳会談は貿易戦争の平和的解決の希望を出したが、経済関係は永遠的に変化した。 トランプは一月の関税増加を延期し、中国は米国農産物、工業製品輸入を増加することにに合意した。 ・双方は技術移転、非関税障壁等構造的変化を協議する。90日内の合意が目標である。 ・市場は最悪延期にほっとするだろう。 ・過去25年間、米国生産者は米国国内工...

    2018-12-04

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    ベストセラー『戦後史の正体』の著者、孫崎享氏が、日本外国特派員協会の元会長、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏をゲストに迎え、対談します。日本とはどういう国か、これからどうすれば良いのかなど、「日本の民主主義」について熱く語ります。

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    9月30日付の朝日新聞書評欄に、佐々木俊尚氏による孫崎亨氏の著書『戦後史の正体』の書評が掲載された。「本書は典型的な謀略史観でしかない」と評された『戦後史の正体』は、20万部を突破、政治・外交分野の書籍としては異例の売れ行きとなっている。はたして、本書は、「謀略史観」に基づくものなのか。孫崎氏本人が反論する。

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    原発事故、検察の不祥事、普天間基地問題・・・日本でいま起きている危機的状況は、そのほとんどが「占領期」に始まった・・・元・外務省国際情報局長の孫崎享氏の新著、『戦後史の正体』(創元社)には、今まで語られなかった「米国からの圧力」の歴史が記されています。戦後日本は何を選択し、どこに突き進んでいったのか・・・イラク戦争反対を唱え、外務省を実質解雇された元駐レバノン大使、天木直人氏を対談相手に迎え日本の進むべき道を探ります。

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