• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

従属国家日本で、従属のレベルを上げ、憲法改正の方向を目指しているのが、安倍政権なのでしょう。従属が目的でなく憲法改正が目的なのです。一方野党は、従属のレベルを上げることに、「NO]といっているだけで、今の従属が日本にとって好ましいことかどうかを問うているのではない。このことが分かれば、従属度を増そうとする自公は好ましい姿でなく、従属を維持しようとする野党連合は、日本の官僚、マスコミなどにとっても、米国にとっても好ましい姿なのでしょう。自公は、従属から逃れようとするのであれば、憲法改正は悲願なのであるが、またそれしか方法がないといえるが、米国の基地政策と従属が染みついた国民の意識改革が進まなければ、地位協定改正さえ進められない現在、難しいといえるのではないか。わかっていたことであるが、自公にとって、今後、マスコミが厄介な相手になる。
No.1
98ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  参議院選挙一人区、衆議院補選での野党統一候補の動きを、「民共合作」という時代がかった表現で、その勢力を削ぐ動きが見られた。  ウィキペディアを見てみよう。 「 2016 年 2 月 28 日、自民党の茂木敏充選挙対策委員長が岐阜市で講演し“野党統一候補と言うが、実質的には民主党と共産党が組んでやるということ。『民共合作』の革新勢力にこの国をゆだねるのか”、批判的なニュアンスでこの用語を使用した。」  おまけにウィキペディアは次を記載している。 「民主党内でも共産党との協力に消極的だった長島昭久衆議院議員は、衆院北海道 5 区補選で自民党が新党大地の選挙協力を取り付けたことについて、 2016 年 1 月 10 日のツイートで「民共合作ポーズがもたらした手痛い誤算」と評している」  (参考:長島昭久  認証済みアカウント ‏ @nagashima21    これも、民共合作ポーズがもたらした手痛い誤算だと
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。