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younghopeさん のコメント

米国は大統領が脅しをかけようが屈しない司法がある。民主主義の基本、三権分立が正常に機能している。

今朝の報道は、安倍政権に対する提灯記事のオンパレードであり、実質的な中身曖昧模糊というより、決められないので、日米同盟経済協力をうたっているだけであり、実質的には官僚クラスの外交交渉によって決まっていくのでしょう。新たな2+2を目指しており、安保の実質協議がさらに進むことが心配される。貿易では、中国を出し抜こうとしたが、電話会談で、一足先に、「一つの中国」をトランプ大統領が認めたことから、不均衡な貿易が是正という方向で話し合いが進むのであって、日本が漁夫の利を得るということは全く期待できない。米国と日本、米国と中国の貿易交渉が進む中で、規模の大きい方に米国が動いていくのは否定できないでしょう。日本は、中国を敵視した戦略を、「尖閣」に関する米国との文書協定で明確化しており、日本と中国との貿易が大きく進展しないことを選択しているようなものである。軍事は軍事、経済は経済と分けて考えることができない政権では、あまり展望が開けない。
No.3
87ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  A: 事実関係 イスラム圏 7 カ国(イラン、イラク、リビア、ソマリア、リビア、スーダン。シリア、イエーメン)からの入国を禁じた大統領令について、ワシントン州の連邦地方裁判所が 3 日、一時差し止めを命じた。トランプ政権は 4 日、これを不服として効力の即時停止を求めた。 しかし、アメリカの高等裁判所にあたるカリフォルニア州の連邦控訴裁判所は判事3名(それぞれは一名はオバマ、カーター、ブッシュ大統領―共和党―によって任命されている)の全員一致で、「認めない」と発表、「我々の憲法にのっとる民主主義に反した運営は出来ない」と指摘。 トランプはツイートで「今後も裁判所で戦う。我々の安全が脅かされる」と表明。今後は最高裁へ。ただし現在最高裁の構成は保守系4、リベラル系が4.決定を覆すには多数、つまり、5票以上をとる必要があるが、それは無理、よって大統領令は効力有しなくなった。 B: 評価 ・イスラ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。