• このエントリーをはてなブックマークに追加

PL紳士さん のコメント

 言うまでもなく会計検査院は、裁判所と同じく内閣から独立した組織として憲法に明記された組織である(第90条)。
 したがって、安倍政権の意向を直接反映したような検査結果が出てはならないことは当然であるが、本当にそれが担保される仕組みになっているかどうか?、裁判所同様、結局は内閣の意向を忖度した結論しか期待できないのではないか? 多くの国民がずっとそうした疑念を抱いてきたに相違ない。
 もし、伝えられるように、本当に公正・中立な検査結果が現実のものとなるのであれば、日本もまだ辛うじて健全な国家であったことになる。そうした最終結論が出されることを心から期待したい。
No.1
78ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A -1 : 事実関係1「森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ」(NHK) 大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、22日にも国会に報告する方針です。 去年6月、大阪 豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円値引きされ、「森友学園」におよそ1億3400万円で売却された問題では、会計検査院が国会の要請を受けて値引きが適正だったかなどについて調べています。 財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成21年度に行った地質調査の結果をもとに、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ47%にごみが混入し、くいを打つ場所は9.9メートル、校舎などを建設する
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。