A-1 日米地位協定改定を初提言　知事会　全会一致の重み　「本土の沖縄化」で危機感（ 8 月 8 日東京新聞） 在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を、全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）が初めて採択した。地位協定はこれまで一度も見直されたことがなく、米軍基地が集中する沖縄県は歓迎。ただ、長年の同県の調査研究と要請で、ようやく重い腰を上げた面もある。本土にも、米軍のトラブルや騒音に悩む「基地県」は多いが、温度差は大きい。「画期的」な提言が実現した背景には、何があったのか。 　きっかけは沖縄県の働きかけだった。 2015 年１月、翁長知事が「「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言。さらに同年１２月、二 bb じぇうげんを議論する場の設定を提言したところ、 16 年 7 月、十一都道府県の知事をメンバーとした「米軍基地負担に関する研究会」が設置され