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changeさん のコメント

安倍首相がまいた次の施策によって、大きな国民的被害をもたらしそうだ。

①巨大金融緩和をやりたい放題。
②日銀が巨額な国債を買いたい放題。
③日銀がETFを購入。今までは利益が確保されてきたが、株の価格が下がれば利益がなくなる。
④マイナス金利で預金が増えず、G7では日本人の預金率が米国と競って最低。
⑤ついにGDPがマイナスになってしまった。
⑥安倍政権の支持率が下がっている。

負の遺産は確実に襲い掛かってくる。

①大企業のための政策が長く続き惰性化して効果が期待できなくなっている。巨大な金融緩和を長期に続け、マイナス金利など庶民に対するイジメ政策で大企業に奉仕しようとしながら、自らがまいた種で苦しみ、脱却の方法が見つからず、政権の座をどのようにして確保するのでしょうか。
②来年から始まる米国との交渉、大企業、過剰保護政策の中にある農畜産者の権益をどのように守るのでしょうか。消費税増税もあり、巨大なバラマキで相変わらず乗り切ろうとするのであろうか。
③国民も己の生活が切り崩されなければ、金融緩和を他人事にして、何も言わず、平和に過ごそうとするのであろうか。我々の世代が知っている耐乏生活をそろそろ覚悟しなければならないのではないか。
No.2
65ヶ月前
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A: 事実関係: GDP 、年率 2.5% 減に下方修正  7 ~ 9 月改定値(日経) 内閣府が 10 日発表した 7 ~ 9 月期の国内総生産( GDP )改定値は、物価変動を除いた実質で前期比 0.6% 減、年率換算では 2.5% 減だった。速報値(前期比 0.3% 減、年率 1.2% 減)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。 QUICK がまとめた民間予測の中央値は前期比 0.5% 減、年率 2.0% 減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。 生活実感に近い名目 GDP は前期比 0.7% 減(速報値は 0.3% 減)、年率は 2.7% 減(同 1.1% 減)だった。 実質 GDP を需要項目別にみると、個人消費は前期比 0.2% 減(同 0.1% 減)、住宅投資は 0.7% 増(同 0.6% 増)、設備投資は 2.8% 減(同 0.2% 減)、公共投資は 2.0% 減(同 1.9% 減)。民間在庫の寄与度はプラス 0.0 ポイント(同マイナ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。