• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

2018年4月8日 WSJは、「米国の所得税収上位20%が全体の87%負担」と報道している。

①個人所得税の割合50%(昨年48%)
②米国の世帯1億7500万を、6500万ずつ5つの階層に分類。上位20%の所得15万ドル以上が総所得の52%を占め、税収総額の87%(昨年84%)
③所得8万6000ドル以下は所得総額の27%。税収額は2%昨年。今年は連邦所得税を支払わなくてよい。
④所得73万ドル以上上位1%は100万世帯の税収総額43%(昨年38%)
⑤所得総額の13% 7700万世帯 下位7700万世帯は所得税を払っていない。基礎控除が2倍になり、17歳未満の子供の控除が引き上げられ増加している。

最高税率が、55%(日本は45%)であり、70%に上げるというのは人気取り以外考えられない。73万ドル以上の高額所得者100万世帯の半分でも引き上げればかなりの金額になるが、高額所得者が居住先を変更すれば、大きな収入減になることもあり得るのではないか。米国に夢を抱く人も減ってしまう。あまり良いアイディアといえない。
No.1
65ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
29歳最年少会員議員、女性、プエルトリコ系のオカシオ・コルテス下院議員が米国で注目を集めている.  米ニューヨーク州第 14 選挙区( 85 %が民主党支持者, 70 %が非白人)民主党予備選挙(伝統的に民主党の強い選挙区)で、下院議員 10 期 20 年務めた大ベテランで、下院議長の候補にも名前が挙がっていた大物を破り、中間選挙で選ばれたアレクサンドラ・オカシオ・コルテス下院議員(29歳最年少会員議員、女性、プエルトリコ系)が注目されている。何故か。 1:事実関係:英国ガーディアン紙「誰がアレクサンドラ・オカシオ・コルテスを恐れているか( Who's afraid of Alexandria Ocasio-Cortez? )  問に対する答えは明白に民主党既存勢力である。最近 POLITICO が民主党の同僚議員が彼らに向かってツイート(批判)をするのでないかと心配していると報じた。  彼らの不
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。