• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

北海道は簡単に緊急事態宣言を出せたが、東京を含む他県に対して、政府が苦しんでいる。

WHOに対する配慮・大企業に対する稼働配慮・中国に対する配慮が働いているのでしょう。

WHOの組織を守る最後の砦は東京であり日本である。大企業は操業が止まれば、多大の損失を被る。中国は日本の企業も稼働を始めたが、中国内の多くの企業が日本の部品に頼っている。ファーウエイなども米国から部品が供給禁止であり、日本の部品が来なければ、中国の企業がまともに稼働できないのです。

安倍政権は極めて苦しい状況にあるが、夜の商売を自粛要請しても、無視すると、マスコミに堂々と答えている。国の自粛要請など無視する人がかなりおり、今後感染拡散を止めようとしても止める手段がなく、拡散していく。医療崩壊すれば高齢者で感染した人、持病を抱えて感染した人の20%は死を覚悟する必要性がある。コロナ以外の病気の人もしわ寄せを受けて死ぬ人が多くなっていくのでしょう。この時点になれば、現在の日本が政府の命令権がないことによって、死なないで済む人を命令権がないために死なせる現実の姿を国民に突き付けることになる。
No.3
49ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1  事実関係1 政府の立場 (1)安倍首相は 30 日夕に国会内で開かれた自民党役員会で、「 4 月 1 日に緊急事態宣言を出すという話が出回っているが、あれはフェイクニュースだ」と述べた。 (2)菅官房長官は 30 日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に関し、 4 月 1 日に発令されるとのうわさがインターネット上などで広がっているとして注意を呼び掛けた。「そうした事実はない。明確に否定する。手続きに入った事実もない」と述べた。  緊急事態宣言の発令には専門家で構成する諮問委員会の意見聴取が必要で、原則として国会への事前報告も求められている。(スポニチ) A-2  東京「封鎖」でGDP5兆円減 日本経済、急激に縮小―第一生命研・新型コロナ 第一生命経済研究所は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため東京都でロックダウン(都市封鎖)が行われた場合、1カ月で実質GDP(国内総
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。