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changeさん のコメント

半導体の軍事利用を目指した最先端技術開発と市場覇権の二つの側面がある、この両面を理解しないとこのご投稿を理解できない。
「米国の技術弾圧を乗り切る中国の半導体産業」(日経アジア)。このように、区別しないと「見出し」と最後の重要な言葉が遊離してしまう。
「見出し」は市場覇権争いであり、中国は自国製造能力の強化策が次第に効果を持ってきている。中国の自国能力拡大で長期的に米企業は販売先を減少させる(日経の希望的観測に過ぎない)
最後尾の二人の発言は重要である。
中國はリーダーシップ半導体にアクセスできる必要があり、これらは中国企業が供給することはできません。
そうでなければ、中国の状況を打開し、米国に追いつくには20年かかる。

中國は改革開放後、西側のルールに合わせ資本や技術の提供を受け巨大な産業国家になりえた。

米国が知財問題から中国と対立し始め、CHIPS法を成立させ、半導体の国内生産やハイテク分野を中心とする研究開発に5年間で2,800億ドル。半導体産業に対する補助金は527億ドル投資し、アジアへの過度な依存を見直している。

中國も30年までに1,500億ドル国内の半導体産業育成発展に投資する。韓国は5年間で2,600億ドル。EU,日本も巨額の投資を計画している。

各国の補助金による市場の覇権争いは半導体不足から過剰になる事は目に見えている。話し合いが欠落し、覇権を目指せば予期しない事態になるのでしょう。
No.4
18ヶ月前
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孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。