oldjapさんのコメント

oldjap

各国にCIAのような情報機関があるのは一般的に知られている。現在の日本国には同様なものが存在するのかどうか、私は知らない。日本国が欲しければ、またそれが国益になるというなら、適切な手続きを経て国民の了解の下に作れば良いが、もしそのような機関が日本国にないからといって、米国の活動を批判しても意味がない。また、日本国がEUのようにCIAの活動に対して苦情を言っていないのは、日本国の立場上、できないからであろう。孫崎氏はそれについて文句を言いたいらしいが、本当にそれが日本国にとって利益となるかどうか。日本国が米国に苦情を言ってそれに対して米国が謝るとか、方針を変えると孫崎氏は考えているのだろうか。むしろ情報活動、スパイ活動なんかに頼るのは愚策だろう。国の運命を謝らせるだけだ。日本国は公になっている情報だけで判断して行動するだけでたくさんである。

No.2

132ヶ月前

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米国情報機関の対日工作をかえりみる

米国国家安全保障局が PRISM というシステムを使い、 IT 大手企業のサーバからの大量の個人データが提供されることが元 CIA 職員の暴露で明らかになった。盗聴に使われた媒体は Yahoo 、 Google 、 Facebook 、 PalTalk 、 YouTube 、 Skype 、 AOL 、 Apple 等である。米国人も対象になっていることが明らかになった。中国も対象になることが明らかになった。とすれば、日本を含める西側諸国も対象になったと推定するのが自然である。これに対して欧州諸国は毅然とした態度をとった。欧州委員会副委員長 Viviane Reding は米国司法長官 Holder に、金曜日の米国ー EU 法務大臣会議の前に、釈明を求めるとの書簡を送った。 Reding は「米国企業のサーバー上の欧州市民のデータへの直接的アクセスは明確に定義された場合を除き許されない」と書簡の中で述べ、次の質問を行っている。 ①

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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