tsutomizuさん のコメント
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米国民の大多数がシリア攻撃に反対である。
オバマ大統領や、ケリー国務長官等、プロパガンダ・マシーン全開でシリア攻撃を煽っている。ヒさらにラリー・クリントン等がシリア攻撃の反対を主張している。当然メディアはそれを報ずる。
しかし、米国国民は最早踊らされていない。逆に世論のさめ具合がまし、反対の声が増してきている。そして、シリア攻撃を出来にくい環境すら形成している。
どうしてだろう。
一つに報ずるメディアに対する信頼が急落している。
GALLUP は 6 月 17 日「米国人の新聞への信頼、引き続き後退（ Americans' Confidence in Newspapers Continues to Erode ）」の標題で、米国民の新聞テレビへの信頼が大きく後退していることを示している。
新聞への信頼
1979 年頃―５１％、 2000 年頃―３７％、 2013 年―２３％
TV への信頼度
中近東の戦争は、必ずイスラエルと密接に結びついています。アフガニスタン、イラクで多くの米国人犠牲者を出し、巨大な軍事費を使い、米国全体に利益を生み出しているかといえば、イスラエルと切り離せない権力者であり、軍需産業など限られた人々であり、米国民に厭戦気分が台頭してもおかしくない。
問題は日本であるが、朝日が興味深いデータを提供している。若者の回答であるが、現在の生活に満足している人は６０％、未来に希望の持てる人は６％であり、若者は将来の日本を良く見ているといえます。TPP導入が、オリンピック招致とあいまって、格差を拡大し、首都地方間格差も出てきます。何よりも、所得を切り下げるために、労働力の流動化、移民政策の本格化によって、人口減少対策とあいまって、協力に推進されていくのでしょう。
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