多くの国民が知らないことであるが、秘密保護法のような措置を取ることは本年１０月３日、外務大臣と防衛大臣が文書で、国務長官と国防長官に約束していることである。ついでに言えば集団的自衛権を再検討することも約束している。つまり、日本政府は自衛隊を米国の“傭兵的存在”として海外で使うことを約束しているのです。 　何故、急に秘密保護法が浮上してきたのか。 　これはまさに集団的自衛権とセットになっている。海外で自衛隊を使う際に 米国並みの秘密保持の体制が必要だからである。戦闘部隊を持つ米軍何の秘密保持体制を持ちたいからである。 　まず、この考えが出てきたのは「日米同盟：未来のための変革と再編」 2005 年 10 月 29 日（いわゆる２プラス２合意文書）である。 　ここで II. 役割・任務・能力で、日本及び米国は、以下の分野に重点を置くとして、「国際的な安全保障環境の改善のための取組む」