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younghopeさん のコメント

集団的自衛権の憲法解釈変更が出来そうになった現在、内閣の太田大臣が中国詣でに出かけるようである。太田大臣に限らず多くの内閣の人間が中国に出かけることになるのでしょう。
米国のための米国の戦争ができるようにするため高い代償を払っているが、一番大きな代償は、中国が心置きなく対抗できるだけでなく、すさまじい軍事費と投入することになることでしょう。現在は近代兵器という点で日本の優位性があるが、数年のうちに圧倒的軍事力で威圧力のました中国軍を目の当たりにすることでしょう。己の分を守っていればよいのに「虎の威」を借りる、米国の力に頼って、自国を守ることを考えている。独立国のすることではない。現在の個別自衛権で問題ないのに、あえて戦闘的になることの弊害は、何倍かの圧力となって降りかかってくるのでしょう。
No.1
120ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:民主主主義を危うくする   5月8日ニューヨーク・タイムズ紙は「日本は民主主義の真の危機に直面している」とする社説を掲載 ・軍事力を変えようとする安倍氏の試みは憲法解釈の変更を必要とする。それには国会の3分の2の承認と国民投票での承認を必要とする。 ・安倍首相は政府が憲法解釈を変えることで憲法九条を避けようとしている。これは民主主義の過程を覆すものである。 ・日本は民主主義の真の危機に直面している。  さらに5月28日国民安保法制懇が発足したが、この記者会見で坂田元内閣法制局長官は次のように述べた。 「集団的自衛権を行使できるようにするなら、十分に国民的な議論を尽くした上で、憲法改正で国民の意見を集約し、国民の覚悟を求める手続きが必要だ。憲法解釈と言う。極めて安易な手段による日本の針路の偏向に異を唱える。憲法九条の解釈は60年にわたって政府自らが言い続け、国会でも議論を積み重ねてきた
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。