鳩山氏のクリミア半島訪問が多くの関心を呼んでいる。
この問題の理解には、ロシアの併合問題がどのように起こってきたかを知る必要がある。
① ウクライナではEUとの関係を強化しようとする政権と親ロシアを追求する政権と入れ替わってききていたが、２０１０年の選挙でヤヌコビッチがユーリヤ・ティモシェンコを破り政権の座に就いた。
② ウクライナは2013年に欧州連合との政治・貿易協定の仮調印を済ませたが、ロシア寄りの姿勢を見せるヤヌコーヴィチはロシアからの圧力もあり調印を見送る。
③ これに対し欧州連合寄りの野党勢力から強い反発が起こり、ウクライナ国内は大規模な反政府デモが発生するなど騒乱状態に陥った（2014年ウクライナ騒乱）。事態収拾のため2014年2月21日には挙国一致内閣の樹立や大統領選挙繰り上げなどの譲歩を示したがデモ隊の動きを止めることはできず22日に首都キエフを脱
コメント
コメントを書く各国に散らばる大使たちの使命は、どのようであるべきなのだろうか。日本では、米国にとって好ましくない情報などはネグってしまいます。マスコミが派遣している記者などは、己の足で情報を集めるのでなく、情報を買って流しているに過ぎない。自立した国であれば、大使も記者も生の姿を、現地の人々の声をそのまま報道することが必要であるのに、すべて米国というフィルターにかけてしまう。多くの国民は、物事を見るのに、米国一国の利益に合致した情報しかみられない。鳩山氏を批判する声が多いが、鳩山氏を通して、クリミアの実態が明らかにされ、孫崎さんを通じて、ウクライナ問題、クリミア問題が明らかにされる、真実を知るということは素晴らしい。本来は、外務省が発信すべき情報を鳩山氏が発信する、外務官僚は怠慢を指摘され、税金の無駄遣いを指摘されるのが恐ろしいのでしょう。パスポート没収も恐れず移住さえ覚悟している鳩山さんと同じように、後藤さんの生死をかけて情報を得て、国民に伝えようという行動が、高く評価される社会が本当の民主主義社会ではないか。鳩山さんを売国的行為、後藤さんを蛮勇などという狂った言葉が闊歩する社会は異常である。
> ネオコンには欧州の緊張が必要なのだ。
仮にネオコンが戦争に依らない、何か平和的な手段で十分に金儲けができるようになったとして、連中が世界中で「仕掛ける」のを金輪際止めたりするでしょうか。
フリーハンドを得た時、結局は好き嫌いで物事を決めるのが人の常だとすれば、要はネオコンの連中は、街や人々の破壊行為に血が騒いでしょうがない人種ではないでしょうか。本音は「もう理屈抜きで戦争が好きでたまらんのだよ」という気がします。
米国の邪悪な物質的欲望を安倍たちは日本の国益として最後部に掲げ鳩山元首相の言動を批判する。メデイアもそんな安倍たちに同調する。これって倒錯以外の何物でもありません。
私は鳩山元首相のクリミヤ承認を安倍打倒の為に打ち込まれたクサビとして高く評価しています。
>>3
訂正 一行目最後部は最高部の間違いです。
周囲を海に囲まれている日本ではあまり意識できないが、他国を通過せず目的地へ行ける「海路」の確保は、航空機が発達した現在でも重要である。そのためロシアは、黒海から地中海へ抜けられる海路を維持するため、クリミアを大切にしてきた。当然、クリミアの住民もロシアに親近感を持っていたから、住民投票でロシアを選んだのは、ごく自然な行動であり、米国やＥＵが「軍隊が圧力を掛けた」という理屈は信じ難い。
今回、鳩山氏がクリミアへ行き、「住民投票に軍事的な影響はなかった」と発言したのは、おそらく行く前から判っていたことを確認しただけだろう。
だが、米国によるプロパガンダを盲信させたい日本政府にとって、「本当のこと」を発表されるのは許しがたい行為なのだろう。だが、一般国民にとって、北方領土の変換される可能性を捨て、安価な天然ガス輸入という国益を捨ててまで、米国のデマに従う必要があるのか、冷静に考えるべきではないか。
-国際法的にかつての支配者が認めなければ、住民投票は
無効だというものでない-
法律にくらいわたしでも、そうだろうなと思うのですが
クリミア問題でこの意見を読んだり聞いたりしたのは
初めてです。
日本のマスコミはこういう知見が存在することをまったく
報じない。
「ロシア軍の制圧下で行われた一方的で国際法違反の
住民投票投票」の一点張り。
日本のマスメディアはみな反ロシア派。
被疑者、被告に有利な証拠を握りつぶす悪質な検察官。
>>6
＞国際法的にかつての支配者が認めなければ、住民投票は無効だというものでない
確かに、国際司法裁判所がコソボ独立を合法とした以上、こういう国際法的解釈も成立しうるでしょうね。少なくとも、セルビアが承認しないコソボ独立を承認した欧米、日本政府に今回のクリミア併合を批判する資格はありません。
全く二枚舌です。基準は国際法ではなく、あくまでアメリカの意向。そのくせ、内容のない「国際法違反」の一点張り。