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younghopeさん のコメント

増え続ける医療費と国民の負担をどのようにしていくかの問題でもある。国民の負担と言っても、若年層、高齢層で負担と医療費が逆転現象を示している。高額な医療が急激に増えてきているが、医療費のupが追い付かない。これらの問題をクリアーすることが出来れば一番良いのであるが、皆が皆自己主張し、国民的合意形成を得ることができない。日本人同士では解決しないということであろうか。TPPで、すぐ問題が多発するわけではなく、将来的な問題であり、今禁止されている混合診療を認めていこうということである。ところが、医薬の進歩が急速であり、新医療、新薬の割合が急速に増えることであり、現行医療、現行新薬の割合が少なくなっていくと言うことでもある。我々庶民は助かるであろう命が、保険に入らなければ受けられないということでもある。競争主義社会では、命も淘汰されるということなのでしょう。
No.1
110ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
米国や、政府は、 TPP によって、国民皆保険はなくなることはないという。制度は残る。しかし、高額医療や高額薬価を対象とせざるを得なくなり、財政破たんで、対象が極端に減少する。  その時、どうなるか。  国民は2つに分かれる。一つはアフラックなどの民間医療保険に入る。今一つは医療を受けられない条項に甘んずる。米国では昨年3分の1の人が医療費で治療を思いとどまった。  この問題に関する西尾正道著『正直ながんのはなし』より。 TPP 参加による日本の医療の変化  現行医療制度   国民皆保険制度、現物給付、フリーアクセス   TPP 参加による変化  ・国民皆健康保険の消滅  ・混合診療の解除→公的医療保険の給付範囲の縮小  ・自由診療の拡大  ・高まる民間保険会社への参入  ・高騰する薬価(現在は中医協が薬価を決定)  ・知的財産権侵害名目による裁判多発  2013年3月の『 TIME 』誌に掲載された「
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。