younghopeさん のコメント
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「集団的自衛権で徴兵制ができるか」が論議されている。
私は、それはないと思っている。
米国社会では徴兵制があったベトナム戦争の時は戦争反対が全米で広がった。有名大学をでていようといまいと、全ての人間が戦争に駆り立てられる。当然、大学生が戦争反対の中心勢力になる。その力は強い。また子に配慮する親も反対する。結果として戦争継続がむつかしくなる。
今米国でどうなっているかを見よう。
経済停滞で、若者層の恒常的に高い失業が続く。社会的廃車となって、生活が困難になる。戦場へ行っても死ぬわけではないと言って、戦地にいく。
では将校レベルはどうか。
米国では、大学での学費が有名大学では年間５００万円になる。これに生活費が加わる。多くの学生が銀行ローンを組む。就職して返せると思う。しかし、大学を卒業すると、職がない。ローン返済のために軍に入る。
こうして必要人員を確保し、同時に反対運動が強固に
現職の自衛官の意識はどの程度か正確に理解しているとは思いませんが、民間給与に遜色なく、職は安定しており、海外派兵のリスクは、専守防衛であれば「死」を強く意識するものでなく、民間勤務と大きな差がない。
「死」を意識せざるを得ない他国攻撃となると、一気に「死」を意識せざるを得ない。このようなとき、民間と給与格差がなければ、海外派兵による「死」のリスク回避のため自衛隊を除隊する人が出てくるでしょう。この現象を回避する意味で、TPPによって民間給与のダウンは絶対必要になります。この相関関係から、集団的自衛権とTPPと不可分であることを申し上げました。ただ、私の必然的論理展開であり、正しくもあり、正しくないとも言えます。
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