ちょこ太郎さん のコメント
このコメントは以下の記事についています
国民が圧倒的反対している集団的自衛権の関連法案を何故急いで採択しなければならないか、政府は説明できない。
しかし、この法案は米国に言われて実施するものと思えば、理解は容易である。その一助になる記事。
A: 事実関係
７月１７日週刊朝日は「安保法制は米「外圧文書」のコピペだ！」のタイトルの下、
次のように記述している。
「戦後最長となる９５日間の国会会期延長を決めた安倍首相。安保関連法案は７月中にも衆議院で強行採決される見通しだ。自分達もうまく説明できない法案の成立を、なぜそこまで急ぐ必要があるのか。背後に巨大な「外圧」が存在するとしたら。
安倍政権が成立する直前の２０１２年８月、今国会で審議されている法案の内容をまるで“予言”したかのような文書が米国によってつくられていた。
「第３次アーミテージ・ナイ・レポート」
米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（ CSIS ）が発表したこの報告
ブレジンスキーが2,007年『セカンド・チャンス』、（邦題『ブッシュが壊したアメリカ』として、2007年9月徳間書店から刊行）の中の
「大西洋共同体に日本を組み込む」217頁から日本に関する記述
最優先の課題は、米欧間の主要な協議に日本を（できれば韓国もいっしょに）参加させること。NATOの安全保障政策を拡大し、計画立案のプロセスに日本を巻き込むだけでなく、NATOの任務に日本の自主的参加を取り付ける必要がある。
近い将来、日本は平和主義の立場――広島と長崎の恐怖を経験したあと、アメリカの起草した憲法を授けられた日本が、このような反応をとったことは理解できる――を捨て去り、より自発的な安全保障上の役割を担う可能性が高い。当然ながら、この過程で日本は軍事大国への道を歩む。
中国と日本の関係改善を推し進めれば、アメリカも利益が得られる。日中関係の悪化から生じるリスクを回避できると同時に、中国に世界システムの一翼をになわせやすくなるからだ。日本を『西』に引き込むことはアメリカの国益となる。しかし、日本を中国と対立させることは、アメリカにとっても東アジアにとっても利益にはならない。
逆にいえば、いくら日中関係が改善されても、日本は東アジア共同体―中国によって支配され、アメリカがほぼ排除された組織---の重視には傾かないであろう。中国の取りこみ、日本の同盟、日中関係の安定化。この三つは相互補完の関係にあるのだ。
ここまで。
まぁよく考えていらっしゃる。
安倍の嫌中が想定外なんでしょうけどそれ以外は思い通りということですね。
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