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m.m.さん のコメント

15日にも強行採決の可能性だという。
野党は「どの世論調査でも説明不足という国民が8割もあり、まだ審議不足だ」と言うが、この先どんなに審議を続けても国民を理解させることはできないだろう。
その責任が政府にあることは当然だが、野党も「憲法違反だから無効」とか「国益を損ねるから廃案にしろ」といった論議ではなく、三原則とか後方支援などの枝葉末節に終始している。この法案を本気で撤回させようとは思っていないようだ。
その根底にあるのは、この法案が米国に指示されたもので、安倍首相自身が法案の必要性を理解できていないことを知っているからであり、この法案を通さないと米国に叱られてしまうからだろう。
米国の軍事産業を儲けさせるために、日本人が米国人の身代わりになる。

そんな法律を作ろうとする政権を許すのか。
No.11
107ヶ月前
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A: 事実関係 12日日テレ NEWS 「NNNが10日~12日に行った世論調査によると、内閣支持率は39.7%、不支持が41%となり、安倍首相が2度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は39.7%で、安倍首相が2度目の首相に就任した直後の調査以来、最低となり、初めて支持と不支持が逆転した。 現在、国会で審議中の安全保障関連法案について、「安倍内閣が十分に説明していると思わない」は78.5%、今国会での成立が「よいと思わない」が58.7%だった。 戦後70年にあたる今年、安倍首相が出す談話の中で何を最も強調すべきかについては、「70年の平和国家としての取り組み」が45.2%で最も多く、「大戦の反省」は11.9%だった。 一方、戦後50年、60年の首相談話に用いられてきた侵略、反省、おわびの表現を70年談話で使うかについては、「侵
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。