もう一つ、大胆な地方活性化の秘策を提案します。

「地方へ税金を投入しても無駄だ」「利益優先の大企業が動くわけない」

などと言い出す方々がいると思われるので、できるだけ補助金などを
ばら撒かずに済み、また産業界の負担にもならない方法を提案します。

それは、地方への「国家機能の移転と分散」です。

国会議事堂や最高裁判所など、これらこそ東京にある必要がない。

信州人として堂々と主張させて頂きますが、私は日頃から、首都機能を
「日本列島の中心」である長野県に持って来るべきだと考えております。

馬鹿な話でしょうか。

私はそんなことはないと思います。そのような構想は一時ありました。

「経済的中心地」と「政治的中心地」を切り離すことによって、
地方の活性化と、過密状態の首都圏の減量を図るという考えです。

それは戦時中にもありました。「松代大本営」構想です。

「国防」の観点から言っても優れた地理であり、東京ではいつか起こる
であろう「東京直下型地震」が懸念されていますが、最も日本列島の
内陸部に位置する長野県には、これといった災害の心配がないのです。

地理的なメリットは、将来的に経済面でもあります。

私は以前、２１世紀はユーラシア大陸の時代になるであろうと述べま
したが、これから我が国は、大型港や空港など、「日本海側の開発」
も進めていく必要に迫られると予想しています。

従って、日本列島の中心に首都機能を置くことは、交通・流通の便を
全国に拡大することに貢献し、内陸部や日本海側の地域の活性化にも
繋がるだろうと考えます。

首都機能を移転したとしても、東京はこれまで通り、大阪や名古屋の
ように経済・商業都市として活動してくことでしょう。

もう一つ重要な点。

それは、太平洋側に首都があることで、我々日本人の深層心理の中に、
「黒舟」への恐怖心があるのではないかということ。

精神論でしかありませんが、日本列島の中心の「ど真ん中」に首都を
置くことで、この恐怖心や依存心を払拭し、自立心を取り戻すきっかけ
になるのではないかと考えております。

またそれは同時に、「如何なる国の属国にもならない」という意思表示
でもあります。

２０４０年には、８００以上の地方自治体が消滅するといわれています。

我が国における少子高齢化や地方過疎化の問題は、今後国の存続に関わる
致命的な問題とも言え、おそらく、これくらい大胆な政策を実行しないと
打開できないのではないかと考えます。