A 事実関係（時事ドットコム） 対北朝鮮で独自制裁決定＝船舶入港・送金規制強化－政府 政府は１０日夕、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を決定した。再入国禁止の対象を核・ミサイル技術者に拡大したほか、全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止などが柱。核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、毅然（きぜん）とした姿勢を示し、国連安全保障理事会での制裁決議採択に向けた議論を加速させる狙いがある。政府は速やかに閣議決定し、発動する。 安倍晋三首相は記者団に、「北朝鮮に対し断固たる制裁措置を決定した。拉致・核・ミサイル問題解決のため国際社会とより緊密に連携する」と述べ、米韓などと協調して圧力を強める考えを示した。政府は、北朝鮮の動向をにらみ、必要に応じて、さらなる制裁措置も検討する。 北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受け、政府が１０日決定した独