報道ステーションの日米合同委員会の特集やＮＨＫの池上彰氏のスノーデン特集などに見るマスコミの変化
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（本文)
天野 統康@amanomotoyasu
［報道ステーション］憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会 https://t.co/VZLcOK8Ntb 必見！遂に日本のマスコミも米国による日本管理の実態を報道し始めた。今まで、共産党などの反米左派や、市民運動家がのべていたことがマスコミでも報じられる時代に。良いことだ
2017年01月03日 21:57
テレビ朝日の番組「報道ステーション」が、
非公開で日本の政策決定が行われている日米合同委員会の存在を
報道した。
その動画はこちら
↓
これは日本のマスコミとしては異例の事である。
米国による日本管理の実態については、今まで日本のマスコミがふせていたこと
だからだ。
この事実は最近明らかになったことではない。
日米合同委員会の存在も日米地位協定のような不平等条約も
反米左派の共産党や、市民活動家が昔から指摘し続けてきたことだ。
しかし、その存在が公になってきたのはごく最近のことである。
なぜなら、米国の日本管理の実態については、日本のマスコミが情報統制を敷いて
いたからだ。
今回の報道ステーションの報道は、マスコミのタブーを破ったのであり
その点で称賛に値する。
この件のみではなく最近、日本のマスコミに大きな変化が表れてきたと思う。
先日、池上彰氏がＮＨＫの番組に出ていた際に、オリバーストーン監督が
作成した元ＮＳＡの情報員であるスノーデンに関する映画を解説していた。
そこで、スノーデンが横田基地に赴任した場面を紹介し、
日本が米国に盗聴され、様々なインフラ施設が牛耳られており、
日本が同盟国という名の属国をやめるときは、日本のインフラ施設が大規模に
破壊、停止させられ、国家として終わりになることを証言した、と伝えていた。
そしてそれらは全て事実であると、池上氏は述べていた。
このような事実がＮＨＫでも報道されるようになったのである。
米国の覇権主義を否定するトランプが次期大統領になったのも大きいだろう。
日本の支配構造の一部に大きな変化が起きているようだ。
日本が真の自立した民主国家に変化するチャンスである。
この問題を日米欧の自由民主制の全体像でみると以下の位置になる。
上記図の説明動画はこちら
↓
