GDPが４～6月期に１％、年率で4％増加した理由を信用創造理論で図解にして解説
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マルクスもケインズも触れなかった
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(本文)
日本のＧＤＰが上昇している。
14日に発表されたＧＤＰは4～6月期に1％、年率換算では4％増になる。
↓
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H0B_U7A810C1MM0000/
今回は、このＧＤＰが上昇している理由を、円の支配者の著者である
リチャード・ヴェルナー氏が作り上げた信用創造理論に基づいて解説する。
意外にもＧＤＰの内訳について共産党の機関誌である赤旗の記事が
良くまとまっていたので、以下に転載する。
琵琶湖オオナマズ@namadu_inkyo
#akahata GDP 年4.0％増／公共投資突出、設備投資も 4-6月期・・・今日の赤旗記事 https://t.co/HKczAje4Jy
2017年08月15日 06:35
上記の記事の良いところは、ＧＤＰの上昇に対する各項目別の寄与度が
しっかりと書かれていることだ。
ＧＤＰ１％の増加の内、
個人消費が０．５％＋設備投資0.4％＋公共投資0，2
輸出がマイナス０．１％
輸入がマイナス0.2％
であった。
内需が好調であったことが今回のＧＤＰが増加した要因である。
それでは内需が伸びた理由は何かというと、
民間銀行の貸し出しが、企業の設備投資と個人の消費の両面で増加したことだ。
つまり、実体経済向け信用創造の拡大の影響が数字に反映された。
企業向けの融資の増加のグラフは8月8日に私の有料記事で書いたが、
以下のように設備投資向けの融資も、全業種の総貸出残高も共に
伸びている。
↓
http://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar1310906
銀行の貸し出しの拡大は、その増加分だけ企業の設備投資を純粋に拡大させる。
なぜなら、銀行貸し出しは、貸し出した金額分だけ、マネーを創造するため、
購買力を純増させるからだ。
そして純増したマネーは、直ちに目的に使われる。
そのために貸し出した分だけ、投資が増加するのである。
製造業のような実体経済向けの貸し出しの増加は、生産力を拡大させるし、
実体経済向けの取引に使われるので、ＧＤＰ取引に反映される。
これが、今回のＧＤＰ1％の増加の内、0.4％をしめる設備投資の増加の原因である。
もう一つ、個人消費が０，５％増加しているが、これも信用創造の拡大の結果だ。
以下の記事にあるように、銀行の個人向けカードローンが急増している。
↓
毎日新聞ニュース速報@mainichijpnews
銀行カードローン:残高急増、過剰融資を懸念 https://t.co/cDZUB4SCvH
2017年04月17日 22:40
一方で、消費者金融の貸し出しは減少している。
民間銀行が規制の厳しくなった貸金業に変わり、個人向けカードローンで
貸し出しを急増させているのだ。
民間銀行が貸し出しを増やせば信用創造が行われ、マネーが純増する。
借りた個人は、直ぐに消費に使うために、個人消費が増加することになる。
これも原理は企業の設備投資の増加と同じだ。
カードローンで借りるお金は、殆どが、実体経済向けの消費に使われるので
ＧＤＰ取引に反映される。
実際に銀行はカードローンを2012年3月から2017年6月までに
2兆3000億円増加させた。
一方で、銀行からの貸金業への融資残高も減少していないので、
銀行がカードローンの貸し出しを増やしても、貸金業への
信用創造も減少していない。
そのため、カードローンの融資の増加は、個人消費を純増させたと考えることが出来る。
皮肉なことだが、個人が15％近いカードローンを組むことによって、信用創造がなされ、
景気にはプラスになる。
誰かが借金をすることによって、購買力が増加するのは、中央銀行と民間銀行の
貸し出しや資産の購入によってお金が創られる借金通貨システムの宿命なのだ。
もう一つ、政府の公共投資が増加し、1％の増加分の０．２％をしめている。
これは16年度の第二次補正予算の執行が本格化し増加したことが原因である。
国債の発行による政府の公共投資は基本的に、信用創造とは無関係だが、
多少はＧＤＰの伸びに貢献したようだ。
以上をまとめると、以下のような図になる。
それでは、民間銀行の貸し出しが増加した理由は何かというと、
・日銀のマイナス金利政策
・金融庁の融資査定の緩和
などが考えられる。
これらの好材料をえて、有効求人倍率も増加しているのだろう（介護などの労働集約
産業の需要増大はまた別）。
それでは景気は良くなっているにも関わらず、物価が上昇しない理由は何か？
まだ物価が上昇するほどには消費も投資も十分には強くないという事だ。
また、日銀は物価上昇を目的に300兆円以上、資金を作り出しているが、
国債、株、不動産の購入で作り出している金融経済向けの信用創造であるために、
物価上昇には至っていない。
このようにリチャードヴェルナー氏が解明した信用創造理論から景気を分析すれば、
なぜ、景気が上向いているのか？
なぜ、日銀が300兆円以上作り出しているにも関わらず、物価が上昇しないのか？
が分かる。
しかし、今までの主流経済学（古典派、ケインズ派、マネタリズムなど）は、
信用創造が景気に影響を与える公式を作り出してこなかった。
それは反体制派の主流であるマルクス経済学なども同じだ。
この経済状況をモデルにすると以下のようになる。
１ 国際銀行権力の管理の下
２ 日銀のマイナス金利政策や金融庁の融資審査の基準の緩和などが行われ
３ 銀行貸し出し（信用創造量）が実体経済向けに増加
４ 実体経済向けの商品の取引量の増加に反映される。
商品価格の増加はまだ至っていない。
アダムスミス以来の何百年にもわたる国際銀行家の詐欺経済学の
トリックの核心は、体制派、反体制派の主流理論から信用創造を
無意識化してしまうところにある。
※上記モデルの詳しい解説はこちらの本をお読みください
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説明動画はこちら
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