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トランプがケネディー暗殺の文書の全公開に踏み切る しかし真犯人に迫ることは難しそうな理由
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トランプがケネディー暗殺の文書の全公開に踏み切る しかし真犯人に迫ることは難しそうな理由

2017-10-28 21:40

    トランプがケネディ暗殺文書の全公開に踏み切る、と述べた。

    c-VQC1I3_normal.jpgじわくさんTPPは国家主権破壊謀略@Ka22Go 

    トランプ大統領、ケネディ暗殺文書の全公開に踏み切る: https://t.co/B1j3evmWED @sputnik_jpさんから

    2017年10月28日 19:46

    ケネディ暗殺の陰謀論を全て終わらせるためだという。


    まだ全ての公開文書が精査されたわけではないが、恐らく、

    オズワルドの単独犯行説で幕引きを図ることになりそうだ。


    超大国の表向きのトップであるケネディ暗殺は、

    オリバーストーン監督のJFKで描かれていたように

    オズワルドの単独犯でないことは明らかである。


    それでは、誰が犯人なのか?


    答えはイスラエル中心とした国際銀行マフィア勢力であろう。


    そのことについては以下の米国のジャーナリスト、マイケルコリンズパイパーの

    本に詳細に書かれている。






    上記の本は日本では2006年に出版されているが、

    今回のケネディ暗殺の情報公開でまた注目されるだろう。


    犯人を推測する細かい点は多々あるが、大統領暗殺の犯人を捜すのに最も有効なのは

    超大国の大統領が公開処刑され、民主党の大統領候補であった弟の

    ロバート・ケネディーも暗殺し、事件の真相をもみ消せる権力である、ということだ。


    そんな超権力は米国に一つしかない。


    FRBのニューヨーク連銀の株主であり、米国を経済、政治、マスメディア、

    学問など様々な面から牛耳っているフリーメーソン最上層部・ユダヤ系

    国際銀行権力である。


    またその同盟者としてのイスラエルである。


    上記の本は、イスラエル・国際銀行マフィア連合がなぜ、ケネディを殺したのか

    について詳細に論じている。


    それは以下のような理由からだ。


    ・イスラエルの核兵器開発計画をケネディが阻止しようとした


    ・イスラエルの軍事協力で中国も核開発をしていたが、それを阻止するためにケネディは

    軍事行動も辞さない構えをみせていた。


    ・CIAが立案したキューバへの強硬策や、東南アジアへの戦線の拡大に
    ケネディは反対していた


    ・ケネディはフランス領アルジェリアの独立運動を認めていた。そのため反発する

    フランス人・ユダヤ人から敵視されていた


    つまりケネディはイスラエル、中国、CIA、フランスの帝国主義者などを敵にまわした。


    そして独自の行動をとる米国大統領の存在を許せなくなった国際銀行マフィアが

    イスラエルのモサドのネットワークを通じて、ケネディを公開処刑した、と述べている。


    よく言われる、

    ケネディが政府紙幣を発行したために殺された、

    という意見は、著者であるパイパーは否定している。


    ケネディが行ったのは、期限がきた銀証書の切り替えであって(つまり現在日銀が

    行っている市場の古くなった紙幣の交換と同じ)、独自の新しい紙幣の発行ではなかった。

    そのため、FRBの脅威になる政策ではなかった、という。


    親イスラエル・シオニストであるトランプ大統領のもとでなされる今回の機密文書の公開は、

    残念ながら真犯人に触れるものではなさそうだ。


    ケネディ暗殺の真相は911自作自演テロと並び、米国最大のタブーだ。

    その背後には国際銀行権力の影がちらつくのである。



    現在の自由民主制度は次の図のような状況にある。






    この洗脳体制を次のような体制に変化させなければならない。






    日米欧の自由民主制の問題点の詳しい解説はこちらの本をお読みください。

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    <リンク>頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』

    <リンク>天野統康の本 amazon


    ■動画での解説


    <リンク>世界を騙し続けた「詐欺」経済学と「洗脳」政治学


    <リンク>天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月



     

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    <リンク>11/4(土)10月の政治経済の解説 暴政を続ける安倍自民公明が支持される理由など


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