黒田日銀が行ってきた「金持ちのための量的緩和政策」を通貨システムの全体像から図解
上記の前回の記事で、黒田日銀総裁の再任を政府が提示することを決めたことに対して、
黒田日銀が行ってきた金融政策は、金融経済ばかりを肥大化させ、実体経済には殆ど波及しない
「金持ちのための量的緩和政策」
であったことをお伝えした。
この金融経済ばかりに資金供給する「金持ちのための量的緩和政策」の関わる部分を
以前作った「通貨発行権を握る銀行支配」の図で表すと、以下の赤丸の部分になる。
・中央上の「日銀当座預金」の赤丸は、毎年80兆円の国債を日銀が購入して、
日銀当座預金に資金供給をしているところだ。現在370兆円も豚積みされている。
・中央左の「日銀による株や不動産の購入」の赤丸は、毎年6兆円の株と、900億円
の不動産を日銀が購入して、金融経済に資金供給しているところだ。
・中央下の「金融経済」の赤丸は、日銀が購入する株や不動産の取引をする市場だ。
金融経済は実体経済の「物価」、つまり日銀が目標としている物価2％とは関係がない。
・右下の「経済学」の赤丸は、実体経済向けと金融経済向けに分かれる信用創造量
の壁を、経済学で見えなくしているところだ。
世間には購買力を「現金＋預金」であると認識させており、信用創造量とその向かい
先には目を向けさせない。
現金と預金は金融経済向けと実体経済向けに分割できないので、金融経済と
実体経済に新たに供給された購買力の壁が見えなくなってしまう。
上記図の詳しい説明動画はこちら
↓
つまり日銀の「金持ちのための量的緩和政策」は、景気対策のためのちょっとした
政策などではなく、意図的に格差社会とバブルを創りだす事を目的にした国際銀行
マフィアによる総合的な戦略なのである。
また、信用創造量を実体経済向けと金融経済向けに分割して景気変動を分析
しない主流経済学（構造改革派、財政出動派、リフレ派、マルクス経済学）の
問題でもある。
主流経済学による信用創造の影響力の無意識化を「操作される自由民主制の
全体像」で表すと次の図の赤文字の部分になる。
このような巨大な洗脳システムが日本だけでなく欧米など世界中で行われているのだ。
この洗脳システムを打破し、通貨発行権を政治が持たない限り、真の民主主義など実現しない。
（記事終了）
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＜リンク＞3/3(土）歴史を見れば金融バブルの崩壊は実体経済の好不調に関係なく起こる、など
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現在の日米欧の自由民主制度は次の図のような状況にある。
このマインドコントロール体制を次の図のように変化させなければならない。
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