• このエントリーをはてなブックマークに追加
【動画】フリーメイソンと民主主義の真の原理 天野統康 ※補足 半官半民の中央銀行の特殊な形態
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

【動画】フリーメイソンと民主主義の真の原理 天野統康 ※補足 半官半民の中央銀行の特殊な形態

2024-04-20 03:50

     

    3月23日に独立系メディアの「ISF独立言論フォーラム」で行った私の講演会の動画がYoutubeにアップされました。

    世論調査によると米国人の40%以上が、連邦政府は秘密結社(ディープステート)が操作している、と述べています。

    それでは、そのディープステートとは何か?

    それについて、私なりの考えをフリーメイソンや西側の自由民主制の仕組みを中心に解説しました。


    フリーメイソンと民主主義の真の原理・前半(天野統康(政治・経済・思想研究家)
    前半35分


    後半45分




     上記の「前半の動画」の25分から28分のところで、

    米国や日本の中央銀行の特殊な株主会社 の形体について、

    うまくお答えしていませんので、参考までに以下の情報を添付します。


    まず日本銀行が株式会社であるということについて。

    日銀HPに掲載されていますが、日銀は通常の株式会社ではなく、「出資証券会社」です。

    そのため、会社法に定められている会社の運営方針を定める株主の議決権などの権限はないとのことです。 

    以下、日銀のホームページから転載します。    

    ↓ 

    https://x.gd/ZL8Yj 

    日本銀行の出資証券とは何ですか?

    日本銀行の出資証券とは、日本銀行に対する出資の持ち分を表す有価証券のことです。

    本銀行では、日本銀行法第9条に基づき、出資証券を発行しています。

    日本銀行の出資者の権利は、会社法の株式会社における株主の権利と、以下の点で異なっています。 

    (1)日本銀行には、株主総会に相当する出資者総会は存在せず、出資者に議決権の行使が認められていません。 


    (2)出資者に対する配当率の決定には財務大臣の認可が必要なほか、配当率は年100分の5を超えることはできません(日本銀行法第53条第4項)。 


    (3)日本銀行が解散した場合の残余財産の分配について、分配額の上限が、払込金額および特別準備金の合計額までに制限されています (日本銀行法第60条第2項、同附則第22条第2項)。 出資証券の売買と価格 日本銀行の出資証券は、東京証券取引所の上場銘柄として売買されています。日々の値動きや売買高は、新聞の株式欄等に掲載されています。具体的な売買方法などについては、証券会社にお問い合わせください。


    (日銀HPからの転載終了) 


    以上のように日銀は通常の株式会社とは異なる形態になっており、株主だからと言って、経営に関与は出来ないと、日銀は述べています。 

    それでは、なぜ、日銀は株式市場に上場しているのでしょうか? 

    それについては以下の記事の考えが参考になると思います。 

    ↓ 

    (Money Magazineより以下転載)  

    https://money-magazine.org/8301-jojo/ 

    日本銀行(8301)が上場している理由と日銀株を持つメリットはあるのか? 

    そもそもなぜ日本銀行は上場しているのか? 

    それは日銀というのはあくまでも日本国政府からは独立した法人であり、国と民間の資本によって存在するものだからです。

    この独立性を維持するため(名目)で上場して個人でも株(口)を買えるようになっているわけです。 

    ちなみに上場しているのはJASDAQです。東証1部じゃありません。

    理由は上場基準を満たせないからとなっています。 


    (転載終了)  


    つまり、株式会社として設立された日銀は、国と民間の資本によって存在するものであるために、上場されているということです。

    特殊な半官半民のような形態という事です。 


    次に米国の中央銀行FRBについてです。 

    FRBは日銀と違い、株主に議決権のある株式会社として運営されています。 

    ただし、持ち株数が多いからと言って議決権における発言力が高まるわけではないとのことです。 

    以下の文章を転載します。   

    ↓ 

    拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理  図解で解明するその光と闇の全容』紙版 P208~p209より以下転載 


    米国の中央銀行FRBは株式会社であり、政府は一株も持っていない。 

    FRBの金融政策を担っているニューヨーク連邦準備銀行の1983年の株主は次の通り  

    ↓ 

    (ユースタス・マリンズ著 林伍平訳 『民間が所有する中央銀行』 秀麗社 1995 P418) 

    【シティバンク 十五%。

    チェース・マンハッタン・バンク 十四%。  

    モルガン・ギャランティ・トラスト 九%。

    マニュファクチャラーズ・ハノーヴァ 七 %。  

    ケミカル・バンク 八%】 

    これらはウォール街の金融財閥の銀行である。 

    しかしFRBの場合は、普通の株式会社と違い、持ち株数が多くても発言力が高まるわけではない。 次を参考    

     (G・エドワード・グリフィン著 吉田利子訳 「マネーを生みだす怪物」 草思社 2005 P694) 

    【FRSは民間所有の機関だ。だからといって、株主が支配権をもつ民間の所有関係と同じだと考えるのは間違っている。

    これほど真実とかけ離れたことはない。 

    この場合、株式には所有者としての利益は付随せず、売却することも抵当に入れることもできないし、通常のような投票権もない。 

    持ち株とは関係なく各銀行には一票ずつしかない。 

    (中略)  

    FRSは政府機関でもなければ、通常の意味での民間企業でもない。 

    政治的にコントロールされるが、しかし政治家に対してもつ強大な権力と選出プロ セス のおかげで、政治的な監視からは独立して運営される。 

    端的に言えばカルテルであって、その独自の組織構造はカルテルの目的にぴったり なのである。】 

    FRB(文章ではFRS)は半官半民の曖昧な組織である。 

    この曖昧な中央銀行という組織を、資本主義のマネーと軍事のパワーを用いて秘密 結社が管理し、権威付けした主流派の経済学で政治を洗脳してきた。 

    これは総合的な力の流れによる通貨発行権の支配なのである。 

    この事は中央銀行の元祖であるイングランド銀行にも当てはまる。 

    イングランド銀行は1694年に株式会社として設立されたが、約250年後の1946年に国有化がなされた。 

    しかし、国有化後でも英国政府はイングランド銀行に一度も指令をだしたことはない。 

    次を参考   

    ↓ 

    (ニコラス・ジャクソン著 藤井清美訳 「タックヘイブンの闇」 朝日新聞社 2012年  p379 p380) 

    このように中央銀行の機能を見る場合、形式的な形態よりも実質的に誰が影響を及ぼし運営しているのか、という側面から見なければならない。 


    (転載終了) 


    つまり米国の中央銀行のFRBは、 


    ・12ある各地区連銀の各総裁を決める権限は、各地区の株主(各地区の銀行群) にある。
    ・一方で政府によって任命される理事会によって、株主の権限は制限もされている 

    ・その結果、公の機関としての理事会と、民間の銀行群の株主のハイブリッドなカルテル組織(半官半民)になっている。 

    ・一方で、実際の公開市場操作(金融機関から国債などの資産を売買して通貨を増減させたり、金利を上下させる政策)を行う権限は、ニューヨーク連邦準備銀行(12の地区連銀の一つ)が行う。 

    そのためニューヨーク連銀が事実上、米国の金融政策の実務を牛耳っている。 この特権的な位置を与えられているニューヨーク連銀に株主として強い影響を与えているのが、ウォール街の金融機関群。 このウォール街の金融機関群は、米国経済を牛耳っており、その影響が政府にも及び 、その結果、政府が選ぶFRBの理事会にも影響を与えている。 


    ということです。 


    また上記の1694年に設立された民間が所有する中央銀行であるイングランド銀行が、1946年に国有化された後の経営の実態についての詳しい内容を以下に転載します。   

    ↓ 

    (ニコラス・ジャクソン著 藤井清美訳 「タックヘイブンの闇」 朝日新聞社 2012年  p379 p38)より以下転載 

      

    結局、国有化は幻想だったのだ。 

    イングランド銀行は基本的には依然と同じイートン校OBのマーチャント・バンカーたちによって引き続き運営されていたし、イングランド銀行自身が認めているように、同行を国有化した法律は、同行の役割や目的には「全く触れっていなかった」。

     政府はイングランド銀行に「指示」を出す権限を持つようになったものの、 二〇一〇年に認めたように、

    「これまでのところ、その権限は一度も行使されていない 」。 


    『エコノミスト』誌は国有化の直後に

    「一九四六年に国有化された銀行は一九四五年以前の 民間銀行と基本的な点では何一つ変わらないだろう」 

    と指摘したが、実際そのとおりだった。 

    これが金融業界を制御しようとする努力の限界だったのだ。 


    (転載終了) 


    以上をまとめると次のように指摘できます。 

    一流の詐欺師(社会操作者)は白か黒かハッキリさせる状況は作りません。 

    中央銀行などが公営なのか民営なのかわかならい半官半民の状況を作ります。 

    その体制の下で、政府が通貨発行権に関与しないことを合意にして出来上がった利権と洗脳のシステムを作り上げてきたのです。


    ・記事の関連リンク


    ISF独立言論フォーラム

    (記事終了)


    ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

     


    ■天野統康の新刊

    d85dbe560ffbe42285f659036d72bc6cb3962627
    ・著名な国際アナリスト・作家の北野幸伯先生から頂いた書評

    「真の民主主義・資本主義とは何か、誰も知りません。世界で唯一、それを提示しているのが天野先生です。」


    ・作家・ジャーナリストの船瀬俊介先生から頂いた書評

    「経済と政治を知るには、これ一冊で十分だ!」


    <リンク>新刊に頂いた書評一覧 


    ・新刊の購入・試し読みはこちらから

    Amazon.co.jp: フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理 図解で解明する、その光と闇の全容 : 天野 統康


    ・動画での本の概要の解説はこちら


     



    ■amanomotoyasuのTwitter→https://twitter.com/amanomotoyasu 


    ■フェイスブック→https://www.facebook.com/motoyasu.amano 


    ■Youtube→https://www.youtube.com/user/07amano/featured?disable_polymer=1



    ■寄付・支援のお願い 当ブログでは真の民主社会を創るために必要な 情報発信や研究などの活動を行っています。

     独立して活動をするには、時間や労力、お金がかかります。 

    是非、皆様のご支援をお願いいたします。

     ・みずほ銀行

     ・立川支店

     ・預金種目:普通 

    ・口座番号:2478209 

    ・口座名:アマノ モトヤス

    ※入金されたお金のご返金は原則としてできません


    ■日本に民主革命を起こす「国民発議プロジェクト」のご紹介

    議会が世論を無視して通した悪法を国民投票で廃案にし、議会が世論を無視して作らない法案を国民投票で立法できることを可能にする。そのような直接民主制の導入を目指す「国民発議プロジェクト」のバナーです。
    リンクフリーなのでどんどん貼ってください。

     

     o1080110815235244355.jpg?caw=800

     


    ■借金漬けの資本主義経済を変革する「公共貨幣フォーラム」
    資本主義の最大の特徴である債務貨幣(銀行業による貨幣創造)を逓減させ、政治が貨幣を発行することで社会を債務漬けから解放する公共貨幣。

    この公共貨幣の導入を目指すのが公共貨幣フォーラムです。

    公共貨幣フォーラム - connpass

     

    コメントを書く
    コメントをするにはログインして下さい。