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<リンク>11月22日 真の民主社会を創る会 第4回勉強会 「金融軍事権力の日本支配の要 米軍基地問題」



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↑翁長氏を狙い撃ちにした仲井真陣営のチラシ(真実をさがすブログより)



16日に投票が行われる沖縄知事選に関して、当初はあまり

関心がなかった。

現職の仲井真知事は問題外だが、対立候補の翁長氏
も自民党関係者で「自らを保守本流」と呼び、日米安保
は堅持すると述べているからだ。

正直、どちらが勝ってもあまり変わらないだろうと思って
いたが、ここに来て世論調査で劣勢を伝えられる仲井真
陣営が翁長氏に対して様々なデマゴーグ攻撃を展開して
いるとの情報がたくさんでてきた。

日刊ゲンダイによると、幸福実現党の信者も動員して
翁長氏を攻撃する怪文書を配布していると。

もはやなりふり構わぬネガティブキャンペーン攻撃を
行っているようだ。

選挙は勝ってしまえば何でも良い、という
勝てば官軍という発想が背景にある。

目的は手段を正当化するという考えの連中を権力者に
選ぶことは大変危険なことだ。

自らの権力の獲得のためには、手段を選ばないのであれば、
権力を失う時は更に手段を選ばないだろう。


このような危険な集団を権力につかせてきたことこそ
311福島原発の人類の歴史上、空前の人的災害を引き
起こす原因を作り、かつ誰ひとりその責任を取らない状況を
良しとする事後処理を行ってきた自民政権をのさばらせてい
る根本的な原因なのである。

もちろん日本の権力利権の背後には、そのような無責任
体制を支持し操作する欧米国際銀行財閥・金融軍事権力
の存在がある。

沖縄が直面している米軍基地問題は、実は本州そのもの
のが抱えている問題なのである。

未だに日本が米軍による占領状態であること。

そのことを理解せずに、日本の政治経済社会を語ることは
ほとんど無意味である。

テレビなどはあたかも日本と米国が対等な同盟関係のような
錯覚を与える報道ばかりするので、日本国民の現状認識に
大きな歪みを生じさせている。

誤解をさせる能力こそ、欧米の国際金融軍事権力が何百年
にも渡って培ってきた民主政治の管理方法なのだ。

現在の日本に必要なのは米軍及びその上部の国際銀行財閥・金融軍事権力
からの独立運動であり、
日米地位協定という不平等条約の解消である。

沖縄知事選はその第一歩になることを期待したい。

<リンク>
11月22日 真の民主社会を創る会 第4回勉強会 「金融軍事権力の日本支配の要 米軍基地問題」


<関連リンク>
日刊ゲンダイ バラマキに怪文書 沖縄知事選
えげつない自民党の悪あがき


<関連リンク>
真実をさがすブログ 沖縄県知事選、劣勢の仲井真陣営が翁長氏のネガキャンをはじめる!まるでネトウヨのようなチラシも!「共産主導の県政にするな」!