明日の選挙では共産党、社民党への投票を推薦。各政党と政策に対する評価から。
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先日、引越しをして、自宅のネットの配線が
昨日にようやくつながった。
この間スマホしか出来なかったために、今回の選挙について
まとまった考えを書く時間が殆ど無かった。
そうこうしているうちに、投票日が明日に迫ってしまった
私が主催している「真の民主社会を創る会」の目指す
「誰もが支配されない社会」を作るには、政治を改善していく
ことが必要である。
講演などをしていると、
どのようにしたら悪化する社会の現状を変えられるのか？
どうしたらいいのか？
という質問が出るが、最も直接的な方法は政治をよくすることだ。
良い政治が行われれば、社会は劇的に改善されるだろう。
その逆も真である。
良い政治が行われ続ければ、誰もが支配されない社会に近づくし、
悪い政治が行われつづければ、マネーの支配者やカルトが支配
する社会になる。
当然だが民主政治のもとでは国民が社会を良くする政治家を選ば
なければならない。
そこで各政党の政策と評価、どこに投票をするべきかについての
意見を述べようと思う。
今回の選挙の各政党の公約は以下のブログにわかりやすく
まとめられている。
（ブログ世界の脱原発はいつから？今でしょ！より以下転載）
今回も独断と偏見で、「2014年総選挙各政策への政党の態度」なる表を作成してみた。
調べてみた。
自民党を一番左に置き、政策的にその反対勢力の日本共産党が一番右に来る。
この表における社民党の政策態度は日本共産党と全く同じだが、
社民党は民主党や生活の党との選挙協力があることや、政党助成金への態度等で
異なるので、一番右に日本共産党をおいた。
なお、減税日本はこの表には示していない。
「自衛力」として、自衛隊を保有することができる。
国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定を設ける。
（民主） 最終処分の解決なくして再稼働なし（維新の党）」
野田民主党政権時に大飯発を再稼働させた。
（転載終了）
上記の図に基づいて私の評価を行うと以下のようになる。
・集団的自衛権容認
→✖日米地位協定の破棄無くして属国的立場の改善はない。
今のまま集団的自衛権を行えば米軍の属軍になり
日本国民が望まない戦争に巻き込まれる
・憲法改定容認
→✖自民党の憲法草案は基本的人権の条項を削除し
家族の助け合いに変更。オーストラリアの日本政治の
専門家は、タリバンか中国の伝統文化主義者の書いた
憲法のようだ、と発言したという。
現在の憲法より悪くなる改憲など必要ない。
・特定秘密保護法容認
→✖チェック機能が全くないシステム的欠陥のある危険法案。
今でも情報公開がされていない米国と霞ヶ関の秘密を守るための法案である
・消費税１０％増税は延期だが増税は容認
→✖消費税は最悪の不公平税率である。
貧しいほど負担が大きく、景気にも悪い。
輸出主導のグローバル企業に負担は少なく、
内需の中小企業に負担が大きい。
更に景気にもよくない最悪の税率。
増税ではなく廃止するべき。
・原発再稼働容認
→✖日本は世界最大の地震火山大国。
自然災害の面からリスクが高い。
また、一部の国内外のジャーナリストからは、
３１１の地震と原発の爆発は人工的なものであるとの指摘も。
しかも原発のセキュリティー管理はイスラエルの悪趣味な
ロゴマークを持つ怪しい会社。
※マグナBSPと画像検索してみてください。
自然、人工両方の面から再稼働は危険である。
・脱原発・原発ゼロ
→○上記の理由から当然、目指すべき。
・アベノミクス容認
→✖格差社会を作り出し、多国籍企業のための政策を行う
アベノミクスは否定するべき。
ただし市場にマネーを供給しなければならないのは事実。
政府が日銀に通貨を作らせ、実体経済に公共事業や社会保障で
流すべき。
・辺野古基地移転賛成
→✖沖縄の米軍基地は縮小するべき。集中しすぎ。
・TPP参加容認
→✖究極の売国政策であり、国家主権の完全な崩壊を招く。
・労働者派遣法容認
→✖労働者の権利が崩壊する。
・政府の歴史認識（慰安婦）賛成
→△慰安婦問題に関しては客観的に判断するべき。
ただし戦前の戦争をアジア解放の戦争と肯定するのは反対。
中国や朝鮮に対しては侵略であった。
またリアリズムの観点から戦後史観の修正は
中国、韓国だけでなく、米国、ロシア、オーストラリア、
欧州などからも激しい反発を受ける。
日本が世界的に孤立化するだけである。
得るものはなく、失うものが多い。
・統合型リゾート推進法案（カジノ推進法案への賛成
→✖既に日本は世界有数のギャンブル中毒国家。
成人男性の約１割がパチンコ・競馬などの中毒。
駅前にギャンブル店が軒を連ねている国などどこにもない。
・身を切る改革（議員定数削減、国家公務員削減）
→✖議員定数を削減すれば、更に国民の選択肢がなくなる。
更に政治の多様性が失われる。
最悪はアメリカ型二大政党制に。
公務員も日本は諸外国と比較しても数は多くない。
数を削減すれば公共サービスの悪化が起こるだけ。
天下りを厳格に禁止するなどして、官僚と産業の癒着を
なくす法律を作るべき。
・企業・団体献金の禁止賛成
→○経団連が一時廃止をしていた団体献金を始めた。
多国籍企業の利益誘導が市民の生活を第一にしなければ
ならない民主政治を歪める。
廃止しなければならない。
・法人税率引き下げ容認（２０％～２５%）
→✖法人税は既に様々な優遇措置を受けている。
利益をだしている大企業でもほとんど税金を納めていな
いケースがたくさんある。
これ以上優遇してどうするのか？
財源が減った分は市民から消費税のような形で
取るしかなくなる。
まとめると、私の政策スタンスは、ほとんど共産党、社民党と同じ。
生活の党ともある程度近い。
真逆が自民党やその他の野党。
以上が政策に対する考え方である。
選挙では政策以外にも、政党そのものの評価という重要な
要素がある。
自民党は選挙ではTPPについて触れないというスタンスであるが、
前回の記事で記載したとおり、安倍首相は英国エコノミスト紙の
インタビューで
「私がTPP交渉参加国の中で最大の推進者である」
と自慢をしていた。
これは選挙民に対する態度とは全く違う。
TPPのような国家の行方を左右する重大な問題にこのような
態度をとっていては、嘘つきといわれても仕方がないだろう。
自民党は政策の面からも、政党の質からも全く評価できない。
民主主義という点で特に悪質なのが公明党だ。
公明党は自公政権の一翼を担っており、安倍政権が進めてきた
秘密保護法、集団的自衛権、TPP交渉参加、消費税増税、
成長戦略という名の規制緩和、武器輸出の解禁などを認めてきた。
更に選挙で協力しているのだから、安倍政権を支える大立役者である。
にもかかわらず、安倍政権の暴走を止めているのだ、などと
言い訳をする。
民主政治の選挙というのは、国民と政治家との約束である。
政治家は自らのスタンスをわかりやすく国民に示さなければならない。
公明党が行っているのはその真逆であり、創価学会の信者や国民
を欺くような形で政治を行っている。
民主政治の観点からすれば、まだ正直に自らの政治姿勢を明確に
示している維新や次世代の党のほうがマトモである。
有権者に対してごまかしをしていないからだ。
共産党、社民党は社会的な平等を追求するという点と、
米軍基地に反対する姿勢で一貫しており、政治的なブレがない。
それに比べると生活の党はスタンスがそれほどはっきりしていない。
民主党は更にはっきりしていない。政党として体をなしていない
以上、政策と政党の総合的な評価から今回の選挙では
共産党、社民党に投票を呼びかけたい。
＜参考リンク＞世界の脱原発はいつから？ 今でしょ！
