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（上記図 日本経済新聞 2014年12月23日の記事より転載）
12月23日の日本経済新聞の記事
「日本郵政、来年9月上場 ゆうちょ・簡保と3社同時」
によると日本郵政が２０１５年９月を目処に東証一部に上
場する計画が明らかになった。
それと同時に、日本郵政の傘下にある世界有数の資産規模を
持つ郵貯銀行（総資産で世界二位）と簡保生命保険（総資産
で世界一位）も同時上場する。
自民党が定めている郵政民営化法では最終的には、郵貯
と簡保の全ての株を売却する予定だという。
今後の予定では、郵貯と簡保を２０１５年９月に上場し、
現在は政府が１００％保有している両社の株の３５％を売却する。
その後、残りの６５％も順次売却していく予定。
政府が全ての株を売却するということは、郵貯も簡保も
国の資産ではなくなり、株主のものになるということだ。
ようは、郵貯と簡保の2社を国民のものという公共機関から、
国際金融資本家へ私有化させることを決めたということだ。
巨額の資金を持つハゲタカ外資が大株主になれば、
国民があずけている郵貯や簡保の資産は、その株主
たちのものになる。
地方に行けばわかるが、ATMが郵貯しかないといったところも
数多い。
郵貯と簡保を手に入れれば、日本の虎の子の金融資産の
大部分を合法的に取得できる。
皆さんが預けている郵貯や簡保のお金の運用方針は
国際金融資本の株主たちによって決められていく。
国民の福利厚生のための投資などという観点は
全くなくなり、ハゲタカ株主たちの配当利回りと株価の釣り上げ
のための投資に様変わりする。
世界最大級の銀行と生命保険を自由にできるようになるのだから
国際金融資本にとってこれ以上おいしい話はないだろう。
両社の上場はここ３０年余続けてきた構造改革という名の
日本人の公有資産の私有化の最後の総仕上げとなる。
その第一歩が２０１５年の９月に始まる。
小泉政権の時に決まった郵政民営化法案は、民主党政権の
時に白紙化され無効とされた。
しかし、その郵政民営化法案を安倍自公政権は復活させたのである。
安倍自公政権が何を目的にしているかをよく表している事例である。
