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統一地方選について、どの政党を選ぼうか迷われている方は、
以下の昨年の2014年に行われた総選挙の各政党の政策を
参考にすると良い。

今回の選挙も各政党の政策には殆ど変化はないからだ。

主要政策の私の評価は一番右側に記しておいた。

近いのは、共産党、社民党、生活の党である。

逆にかけ離れているのは、自民党、公明党、維新の党である。

今回の選挙は、TPP推進、貧富の格差を進める新自由主義、
日本の軍事化、右傾化、米国の傭兵化、管理社会の強化、
などを認めるかどうかが争点である。

ご参考までに。


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（2014年総選挙　2014年総選挙各政策への政党の態度 より以下転載）

注０：改正手続きの用件緩和、注16：自衛権を行使するために必要な最小限度の「自衛力」として、自衛隊を保有することができる。国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定を設ける。
注１：日本維新の会として衆院採決では棄権
注２：「責任ある避難計画がなければ再稼働すべきでない。（民主）　最終処分の解決なくして再稼働なし（維新の党）」　野田民主党政権時に大飯発を再稼働させた。
注３：「即原発ゼロ。」　
注４「将来的に原発ゼロをめざす」　
注５「一日も早く原発ゼロ」　
注６「市場原理によって原発,　が自然になくなる仕組みづくり、原発フェードアウト」　
注7「電源多様化による脱原発依存」　
注8「原発は重要なベース電源」　
注8 「脱原発基本法を提言」　
注9「2030年代に原発ゼロ」
注１０：消費税増税の凍結
注11：農産物の関税を守れなければ脱退すべきである。　
注12：国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む。
注13：与党として法案を通そうとしていた。
注14：国際観光産業振興議員連盟に所属議員がいる
注15：現行憲法下で可能な自衛権行使の在り方を具体化し法整備する、
注17：慎重に検討"
注18：慎重審議
注19：法人税は急がないでゆっくり議論

（転載終了）
 

＜関連リンク＞世界の脱原発はいつから？ 今でしょ！ ブログの引用はご自由に