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東京地裁で行われたTPPの第一回の違憲訴訟に参加。TPPは究極の売国的、非民主的政策
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東京地裁で行われたTPPの第一回の違憲訴訟に参加。TPPは究極の売国的、非民主的政策

2015-09-11 01:10
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    先日、9月7日に、TPP交渉差止・違憲訴訟の会が
    TPP交渉を進める安倍自民政権を訴えた東京地裁
    第一回口頭弁論に参加した。

    TPPを国民無視、憲法違反で訴えた原告は、
    山田元農水省大臣、山本太郎議員、
    辻議員、植草一秀氏など。

    私は反ジャーナリストの高橋清隆氏と参加した。

    地裁は100名の定員だったが、並んでいる人は大幅超過で
    200人はいたのではないだろうか?

    幸い、私と高橋氏は両方とも抽選で当選し、東京地裁に
    入り、裁判の様子を見物することができた。

    原告の主張は主な通り。

    ・TPPに加入すれば日本の国家主権がなくなる。
    何故なら、国際条約の方が法律よりも上だからである。
    TPPは国内法すべてを変更してしまう可能性がある
    広範囲にわたる条約であり、国民の立法権が
    機能しなくなる。
    つまり国民主権と民主主義の死亡条約である。
    憲法に書かれている国民主権・基本的人権を侵害するTPPは憲法違反である。


    ・その恐るべきTPP交渉は国民や国家議員が内容を知ることが
    できないまま秘密裏に行われている。
    米国の国会議員は交渉内容を見ることが出来るのに
    日本の政治家にはそれが認められていない。
    知る権利と民主主義に違反する明らかな憲法違反である。


    ・TPPに加入すれば、国民皆保険制度は、混合診療の自由化
    などにより崩壊していくのは目に見えている。
    日本が世界に誇る医療システムは崩壊し、米国型の金持ちだけが
    優遇される医療システムになってしまう。

    ・ISDS条項によって、日本に進出した外国企業が企業活動の自由を
    妨げる不当な法律の制限があるとして訴えることが可能になる。
    その裁判は日本の法律ではなく、国際機関(世界銀行)が行うことになる。
    日本の法律は無効になる。


    以上のような恐るべき内容のTPP条約。

    こんなものに日本が加盟すれば日本の国家主権と民主主義が
    崩壊するのは確実だ。

    熱を込めて訴える原告に対し、被告側(政府)は一言、
    検討します
    とか、
    陳述の意味がない、
    など述べるだけ。

    自分の意見は全く述べない役人答弁であった。

    その第一回口頭弁論が終わったあとの集会で、
    山田元農林水産大臣が、述べていたことは

    「安保法案は危険な条約だが、更に危険なのがTPPである。
    何故なら、安保法案は政権が変われば変更は可能だが、
    TPPは一度、時の政権が条約を締結してしまうと、脱退するのに
    11カ国の同意が必要になる。つまり、逃れることが極めて難しい
    恐るべき国際条約なのである」

    究極の売国的・非民主的な条約であることが明らかであるが、
    このTPPに反対と述べて衆議院選を戦い勝利したのが、
    現在の安倍自民党政権である。

    以下の写真を見ていただきたい



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    ところが、選挙に勝利し与党になった後は、積極的にTPPを推進
    する姿勢に豹変。

    安倍総理などは、英国のエコノミスト誌のインタビューで

    「12カ国の交渉参加国の中で私が一番の推進者です」

    と確信的な売国奴・嘘つきと呼ぶべき発言をしていた。

    この安倍政権に反対を述べる勢力が自民党には
    存在しないことが今回の総裁選で明らかになった。

    その安倍自民党のほぼ全ての政策に賛成をしめす
    創価学会・公明党も同じである。

    TPPの背後には、多国籍企業と米国を管理支配する
    ロックフェラーやロスチャイルドらの国際銀行権力が存在するのである。

    ニューワールドオーダと言われる多国籍企業による一元的な
    帝国支配である。

    このカルト・ファシズム・拝金主義の暴走政権を止めるのは
    国民が団結して行動するしかない。

    我々の国民主権・民主主義を守るためにもTPPに反対する会や、
    反対している政党、政治家を応援しましょう!



    <リンク>TPP交渉差止・違憲訴訟の会


    <リンク>高橋清隆の文書館 TPP交渉差止・違憲訴訟 第1回口頭弁論で損害を陳述

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