英国の労働党新党首が、中央銀行の独立性を剥奪すると公約。真の民主社会の実現に大きな一歩

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（ブログWe are all oneから、以下転載）

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先月イギリスの労働党で党首選があり、ジェレミー・コービンという強硬左派の党首が
選ばれたという話をちらっとだけ当ブログでもお伝えしましたが、このコービンさん、
詳しく公約をみていくとかなりすごい人みたいですね。

ただの強硬左派ではありません。主な公約は以下のとおり。

• 対米追従を止める
• シリア空爆中止
• イスラエル制裁
• 核兵器の放棄
• NATO脱退
• ロシア・プーチン氏との連携
• 中央銀行の独立制の廃止

どれをとってもすごい公約ばかりですが、なんといっても
「中央銀行の独立性の廃止」
がすごいですよね。

以前も少しだけ触れたことがありますが、各国の通貨発行権を持った
中央銀行が民間の銀行であることは、金融マフィアの世界支配の根幹です。

（転載終了）

遂に国際銀行権力の本丸であるイングランド銀行、及び
ロンドンシティーを抱えるイギリスから、中央銀行の独立
を剥奪すると公約に掲げる政治家が現れた。

しかも、二大政党の一つである労働党の新党首である。
現在は野党であるが、ブッシュの盟友だったブレアが
党首だった労働党とは思えない変貌ぶりだ。

９月から新党首になったコービン氏は、労働党の中で
極左扱いされ、長い間つまはじきものにされた少数派だった。

しかし、９月の選挙では、党員から圧倒的な支持を受けて見事に当選。

今回の銀行権力から独立する公約を掲げるに至ったのである。

ネットの拡散により、銀行権力の支配に対して、
イギリスの市民が目覚め始めたのが原因であろう。

中央銀行システムの元祖であるイングランド銀行は
民間が所有する中央銀行として１６９４年に設立された。

１９世紀にはロスチャイルド財閥が支配権を握るようになった。

しかし１９４６年に労働党政権のもとで国有化が実現した。

これで、通貨発行権を政府が手に入れることができた、と
勘違いされたが、現在に至るまで、１度も政府はイングランド
銀行に政策の面で指示をだせていない。

つまり、中央銀行は政府から独立したままなのである。

コービン党首はこの中央銀行の独立性を剥奪しようというのだから、
形式的な国有化ではなく、実質的な国有化が実現するのである。

コービン党首が述べている「金持ちのための量的緩和」ではなく
「国民のための量的緩和」は、中央銀行の独立性の剥奪が
必要になる。

イギリスは国際銀行権力のマインドコントローから
遂に目覚めたようだ。

イギリスが、真の民主社会を実現する日もそう遠くは
なさそうである。

日本も、米国の金融軍事支配からの脱却を実現しなければならない。

それができる政治勢力は、現在のところ、山本太郎議員と生活の党や、
共産党などが連合する政府、ということになるだろう。

＜関連動画＞
↓
https://youtu.be/Pp3wKVCcbgI