先月の5月23日に元FOXニュースの司会者であるタッカー・カールソン氏による

エコノミストのリチャード・ヴェルナー氏への2時間に渡るインタビューが

Youtubeで公開された。

世界的に有名なインタビューアの番組のために既に111万人が視聴している。

タイトル

「主要な戦争はすべて偽りの口実のもとに始まり、
その背後には中央銀行が存在する。経済学者が解説する。」
Every Major War Begins Under False Pretenses
& the Central Banks Are Behind It. Economist Explains.



このインタビューの内容がとてつもなく重要な内容なので、
「真の民主社会を創る会」の副代表である柳氏が、翻訳してくれた。

その全文をPDFで公開します。
以下のリンク先からダウンロード・見ることができます。

(Youtubeの番組詳細欄から以下転載)


ほぼすべての主要な戦争は、偽りの口実のもとに始まります。

ドイツの経済学者リチャード・ヴェルナーは、現在の世界的な紛争の本質を解き明かします。

リチャード・A・ヴェルナーは、オックスフォード大学とロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で教育を受けた経済学者であり、銀行・金融学の教授、そして中央銀行と金融政策に関する国際的に著名な専門家です。

1995年に「量的緩和」という言葉を造語したこと、そしてベストセラーとなった著書『円の支配者』(www.quantumpublishers.comで入手可能)で最もよく知られています。

30年以上にわたるキャリアの中で、ヴェルナーは各国政府、中央銀行、年金基金、そして主要な国際金融機関に助言を提供してきました。


銀行、信用創造、金融危機に関する彼の研究は、世界で最も広くダウンロードされている学術論文の一つとなり、経済改革と世界経済における第一人者としての地位を確立しています。


0:00  戦時下におけるプロパガンダの効果


11:52  総力戦の再来


  21:50  対立、強制収容所、そして第一次世界大戦


  39:55  中国は新たなドイツなのか?


  51:18  イランに対する爆撃作戦


  53:28  日本と中国の共謀の危険性はあるのか?


57:34  正当な戦争には、敵を増強する必要がある理由


1:00:47  飢饉の人為的操作


1:07:51  中国の一人っ子政策と人口増加抑制策


  1:18:17   大いなる欺瞞


1:28:53  世界統一政府はどのような姿になるのか?


  1:37:49  ヒトラーの権力掌握を助けた男


  1:43:08  ロスチャイルド家と近代経済学の誕生


1:48:10  真の権力はどこにあるのか?


1:51:02  中央集権化は進んでいるのか?


  1:56:36  グローバルシステムの変化に伴い、米国の資産はどうなるのか?


(転載終了)


動画の内容の要約は以下の通り。


▣一般人には想像がつきにくいかもしれないが、第三次世界大戦を望んでいる邪悪な支配勢力の存在がある。

▣第一次世界体制とルシタニア号事件(偽旗作戦の典型)
アメリカが参戦するきっかけになったルシタニア号事件(ドイツ軍の攻撃によってルシタニア号が沈没し120人の米国人が死亡した事件)は、米国を参戦させるために、中央銀行を管理する米英支配層によって意図的に仕組まれたもの。
その首謀者は当時の第一海軍卿であり、第二次大戦時に首相になるウィンストン・チャーチル。

▣911同時多発テロ事件も、偽旗作戦により起こされ、20年間の戦争と何百万人の死へとつながった


▣第一次世界大戦は新興のドイツ勢力を叩き潰すために計画された。

世界の海を支配していた米英支配層の影響を回避するために、ドイツ帝国は、オーストリア帝国やトルコ帝国と連携して、鉄道による貿易路を作ろうとしていた。

この3か国を米英仏の銀行家達が壊滅させるために仕組んだのが第一次世界大戦。


▣CIAを監視する米国議会に設けられている「上院情報委員会」と「下院情報委員会」。

しかしCIAを監視するはずの委員会のメンバー全員をCIAのエージェントにしてしまえば、そこにはチェックアンドバランスは存在しなくなる。CIAによる支配が成立し、それが実際に起きている事。


▣第三次世界大戦の最終目標は中国であろう。ステップ1は、ベネズエラの親中政権への攻撃。ステップ2は、中国へ石油を供給していたイランへの攻撃。


▣冷酷なアジア植民地支配を行った英国の東インド会社。その従業員だったマルサスは有名な『人口論』で人類の人口が過剰であり、削減しなければならない、と述べていた。それは東インド会社および現在のエリート支配層の共通の関心事項である。


▣その一つの象徴的な事例が100万人が餓死したアイルランド飢饉。英国支配層によってこれは意図的に起こされたもの。


▣第一次世界大戦後のドイツでも1919年に英国によって仕組まれた飢饉で100万人のドイツ人が餓死した。


▣英米支配層の仲間であった毛沢東は、明らかに意図的に8000万人の中国人を餓死させた


▣米国債は実は、米国の中央銀行FRBの許可なしには売却することは出来ない仕組みになっている。米国債は、外国政府のためにFRBのニューヨーク連邦準備銀行が保管するという規則がある。


▣98年のアジア通貨危機は、アジア各国の中央銀行と国際金融資本が仕組んだ金融テロ事件。

国内の企業に対して意図的にドルの借り入れを行う政策を実行させた。そしてウォール街などの国際投機筋と連携して自国通貨を暴落させ、国家破産、企業倒産をさせた。

金融資本の手先であるIMF国際通貨基金が被害を受けたアジア各国に構造改革を行わせ、二束三文で外資が国内資産を買いあさった。


▣日本と中国の協力を阻止することが米国の極めて重要な戦略的目標となってきた。


▣僅か40年で8億人を貧困状態から解放させた中国の高度経済成長。

それを実現させた鄧小平の改革開放政策は偉大である。その中国経済の計画者は日本人の大来佐武郎を中心とした10人ほどのメンバーだった。大来は、ロックフェラーが創設した「人口削減と低成長を実現させるローマクラブ」の委員だった。

(秘密結社権力の研究家であるジョン・コールマンは日本人で唯一の300人委員会のメンバーとしてこの大来佐武郎の名を挙げている by天野)
また米国は、中国に様々な技術移転などを行い、中国の国力の増強を促してきた。

これは、意図的に敵対勢力を強力にして、西側と衝突させる「敵の強化政策」の一環の可能性がある。同様のことはナチスやソ連に対しても行われた。


▣銀行業の信用創造のコントロールによって、戦後のドイツや日本、現在の中国のように発展させる事も出来れば、1920年代のハイパーインフレのドイツ、1930年代の大恐慌時の米国、1990年以降のバブル崩壊後の経済成長しない日本、のように経済を破壊・停滞させることも自由にできる。


▣経済をコントロールする力を持つ「銀行業の信用創造の影響力」を無視した「主流派の経済学」を作り出したのが、19世紀前半の経済学者デイビッド・リカードである。銀行家のリカードはロスチャイルド家と結託し大富豪になった可能性が高い。

このリカードの「銀行業の信用創造の存在をなくした経済学」が現在の世界を強力に洗脳している。


▣リカードの経済学モデルは、均衡経済学であり、非現実な前提に基づいて理論が組み立てられている。机上の空論。


▣国際機関や研究機関が出すシミュレーションは、でたらめな事も多い。リカードの経済学と同じく、前提条件が狂っているからである。気候シミュレーション、人口シミュレーション、パンデミックのシミュレーションなど。


▣中央銀行を管理してきた支配層が、世界恐慌や世界大戦のような大規模な危機を作り出すのは、「世界を統治するシステム」を設計するため。第一次世界大戦後の国際連盟やBIS国際決済銀行、第二次世界大戦後の国際連合など。


▣ドルの覇権を回避しようとしたイラク、リビアなどは、ドルの覇権の維持を目論む米国支配層が仕掛けた戦争によって潰された。


▣世の中を良くするためには、権力の分散化が必要。逆に危険なのが権力の集中化。


▣人間は権力を持つと、権力の誘惑に屈してしまい、その権力の乱用を起こしてしまう。その人間の性質が普遍的なものであるために権力の集中化は諸悪の根源である。


▣世界最大の権力は、中央銀行が統括する通貨発行権であり、その権力の集中を強化するのが、中央銀行デジタル通貨(CBDC)。

これが非民主的な中央銀行システムの下で実現すれば、市民生活の全てが管理されるようになる。


▣デジタル化が悪いわけではない。既に銀行の預金システムは何十年も前にデジタル化されている。デジタル化と集権化が組み合わさった時に、過度な権力の集権化が起こる。そうさせないためには、地方銀行がたくさんあることが重要。


▣現在の中央銀行を管理する者たちは、意図的にバブルを起こして、それを崩壊させ、不良債権漬けになった地方銀行を何千も潰している。通貨発行権を統合させ権力を集中化させようとしている。


▣新しい世界システムを創るには、第二次大戦後の基軸通貨であった米国のドルを破壊する計画があると思う。それが現在の世界的な金融バブルであり、最終的にはそのバブルを潰す事でドルを崩壊させる目論見があるのではないか


など。


ヴェルナー氏が述べる、信用創造を無視してきた「200年間に渡る主流派の経済学と秘密結社権力の仕組み」を自由民主制(資本主義と民主主義の融合した体制)の全体像から図解すると次の「赤い枠線部分」になる。

(上記図 現在、作成中の次回作『「続」フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理(仮)』より転載


また今回の話の主要な論点である「戦争」というのは「政治政策」であり、上記図の右側の「民主主義のコントロールの部分」になる。

今回のヴェルナー氏のインタビューは、上記図の「政治・経済」の多くの項目を理論的に証明する内容になっている。

 

(記事終了)



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