もう過労死を出した会社は廃業にしろよ、マジで。
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今回は電脳くらげさんのブログ『脱社畜ブログ』からご寄稿いただきました。
■もう過労死を出した会社は廃業にしろよ、マジで。
ネットを巡回していたら、またもや悲惨なニュースに出会ってしまった。以下に内容を引用する。
女性ＳＥ、過酷勤務で死亡…勤務先に賠償命令情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。
府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の支払いを命じた。
判決によると、女性はシステム移行などを担当。２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上った。３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂をした。約１か月間休養を取った後に復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡した。福岡中央労基署は０９年に労災認定した。
同社側は「亡くなる直前に約１か月の連続休暇を取得しており、死亡と業務に因果関係はない」などと主張した。しかし、府内裁判官は「特に自殺未遂前の時間外労働時間は長く、脳・心疾患の発症をもたらす過重なもので、会社は休暇を取らせるなど具体的な措置をとっていなかった」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121012-OYT1T00665.htm
一度自殺未遂にまで追い込まれて、さらに復職後も何の配慮もなく深夜残業が続いたというのはおそろしい。
復職直後の人を、復帰するや否や即座に深夜残業に追い込む職場というのは、一体どんな職場なんだろうか。この状態で、会社が「死亡と業務に因果関係はない」と平然と主張していたのには驚きだ。
和菓子製造会社社員の過労死ついての記事*1 を投稿したのがほんの10日前で、まだほとんど時間がたっていないのに再び過労死のニュースである。
労働に関しては、本当に日本は酷い国だと思う。
*1: 奴隷労働を強要して人を殺しても、書類送検で済んでしまう今の日本 『脱社畜ブログ』 2012年10月2日
http://dennou-kurage.hatenablog.com/entry/2012/10/02/004949
日本の「過労死」は、英語の辞書にも"Karoshi"として載っているくらい、世界でも悪名高い。
なぜ日本では、諸外国に比べてこんなにも過労死に追い込まれてしまう人が多いのだろうか。
日本人の仕事観や倫理観に理由を求めることはできる。
日本には「仕事は絶対的に尊い」という価値観が根強く存在し、会社と従業員の関係は契約というよりも奉仕や奉公に近い。このような社会的空気の中では、「責任」という見えない重圧に押しつぶされ、「逃げる」という選択肢も見えなくなるくらい追い詰められてしまう人が出てくるのもある意味当然だといえる。
ただ、過労死が一向になくならないのは、政府や立法府の怠慢によるところも大きいと僕は思う。
そもそも、過労死というのは会社が従業員を奴隷労働に従事させた上で死においやっているのだから、会社による殺人と言ってもほとんど差し支えないはずである。本来なら、大きなペナルティが課せられるべきものだと思うが、どうも今の日本ではそうはなっていない。
自然人が殺人を犯せば普通は懲役刑が課せられ、数年は刑務所から出てくることはできない。しかし、会社が従業員を過労死に追い込んでも、せいぜい賠償金を払うくらいで、それ以上の刑事罰が課されることはほとんどない。ワタミの例を見れば分かるが、過労死認定がなされても、企業は涼しい顔で営業を継続している。これは、殺人者が野放しにされているのとほとんど変わりがないと僕は思う。
殺人企業には、しかるべきペナルティを課すのがどう考えても公平である。少なくとも営業停止、ケースによっては廃業というくらいの厳罰をもって臨んではどうだろうか。
過労死の認定基準自体はここ数年でだいぶ緩和傾向にあるようだが、これだけでは企業に過労死を出さないようにするための積極的措置を取らせる力としては弱い。「過労死を起こしたら、会社は傾く」というくらいのペナルティを課せば、今まで労働問題をスルーしてきた経営者も、少しは考えを変えるのではないだろうか。
社員を過労死に追い込んでおきながら、平然と何事もなかったかのように営業を続ける企業は無くなったって構わない。あとでいくら賠償金をもらったって、失われた命は戻ってこないのだ。
執筆： この記事は電脳くらげさんのブログ『脱社畜ブログ』からご寄稿いただきました。
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経済学は日本人経済学者よりも、外国人経済学者の方が何倍もレベルが高く、論点も誤魔化さずに的を得ているわけだけど、その外国人経済学者いわく、日本の今の企業・一般人の間の経済的惨状は、ゴミみたいな弱小中小企業を日本が認めすぎて、増えすぎたせいらしい。従業員にまともに還元できないくせに、国からの保障だけを受け取ってるクソみたいな弱小中小企業が多すぎるせい。国が中小優遇する方針にしてきたときから狂い始めてる。わけのわからん・ゴミみたいな仕事してる企業が多すぎる。事実まとに採算とれてなくて火の車経営、その煽りは労働者が全部割り食ってる。中小増やしまくって、雇用増やすんじゃなくて、大企業躍進を援助して大企業が雇用増やしていけばよかったんだよ。じゃないと中小企業内だけじゃ常にひーひー言ってるはめになるだろうが。
あとまぁ、普通に遺族からしたら、過労死なんて企業による殺人行為に等しいだろうけど、日本が不当労働に対して他外国みたいな罰則を企業に求めることはあと少なくとも30年はない。10年後くらいに日本は先進国撤回するはめになって、下から数えたほうが早い後進国代表になる。そのとき上位先進国の労働的奴隷国になる。安い国としてね。そこから20年後くらいにやっと見直し入って、他外国がとっくに導入してる労働法を遅れて導入するという、韓国に笑われるほどのなんとも間抜けな国家になってるよｗ
訳：電痛は一刻も早く滅びろ
>>62
最後「韓国」とさえ言わなきゃねぇ・・・
>>62
はいはい、分かったから韓国にお引越ししてくださいな。
マイナンバー事業で大バラマキ時代に突入、IT事業だけ一見「デフレ脱却」に見えて実態は仲介業者で転がしまくって末端は貧しいまま。しかも人月計算だから先月まで拉麺作ってたようなパソコン覚えたてのPGを大量募集してコード書かせてそれを少し慣れた程度のSEに全部手直しさせる。お陰で学校や病院のリモートシステムは相場上昇で一行に進まない。
政府の投資はなーんにもデフレ対策になってないよ、IT社長達は資産を積み上げるだけで実体経済は動いてない。どうせ期限来たら中国の会社に丸投げして終わりなんだから死ぬまで働くこと無いよ。寧ろ無駄に相場が上がったせいで学校とかのリモート授業システムの導入とか滞ってるぐらい。
過労死で廃業にしたら政府が困るだろうね、逆に一般の顧客は助かるだろうけど。
日本は可能な合法殺人多いよな。日本では使用凶器が明確ではない、あるいは非物質である場合、人殺しをしても殺人罪は適応されないので、合法的に殺人ができる。他にも裏警察とか上級国民であっても同じことが言えるが。治安トップクラスの国は実はやり方によっては、合法的に殺人がやりやすい国トップクラスであることとイコール。裏警察、上級国民でもない人が合法的に殺人を完遂するには、言葉のナイフやいじめが最適。心の傷害行為も罪には問われないので非常に効果的。集団で行えば、いずれは対象を殺害することが可能で、その場合も刑罪対象にはならないので、まぁやりたい人は。この方法で未成年が未成年を殺す実例が年に何件か実際あるからね。
>>59
路頭に迷っても命はある。そもそも、そんなことを恐れるから「ブラック企業の一味」になり下がる
早い話が！ ×死ぬ気で動く →組織を潰す覚悟ではたらく
>>59
責任者を排除して、別の人間に挿げ替えればいい。
50万払えば人を殺せるデフォを作った電痛のことですねですねわかります（あくまでも意訳です）