記者会見オープン化に積極的な政党は？ 各政党の回答まとめ
震災後、国や公の機関による情報公開については様々な議論がおこなわれました。そして情報を隠蔽するのではなく、迅速に国民へ公開されていくことが必要だという反省がなされました。それぞれの政党は中央官庁の情報公開についてどのように考えているのか知りたいと思い、
・中央官庁の記者会見オープン化
・国会議事堂内での取材制限問題（国会記者証問題）
・国会記者会館使用問題
に関する質問をおこないました。
最初の表はその結果をまとめたものです（回答があった政党のみ）。
この結果をみると自民、民主、公明が現状維持もしくは消極的な答えだということに気づきます。それに対し未来、維新、共産、みんな、国民新といった政党は総じてオープン化に積極的です。
情報公開に対する各政党の立ち位置がよくわかります。
自民、民主、公明といったかつて政権与党となった経験のある政党がオープン化にはおおむね消極的であり、自民は「行政府の判断」、民主は「各省庁の判断も踏まえ」と、役所側に配慮をしているという点も興味深いところです。
●情報公開、各党の考え方まとめ
■民主党
記者会見オープン化「現状維持」
国会取材オープン化「消極的」■自民党
記者会見オープン化「消極的」
国会取材オープン化「消極的」
■日本未来の党
記者会見オープン化「積極的」
国会取材オープン化「積極的」
■公明党
記者会見オープン化「現状維持」
国会取材オープン化「消極的」
■日本維新の会
記者会見オープン化「積極的」
国会取材オープン化「積極的」
■共産党
記者会見オープン化「積極的」
国会取材オープン化「積極的」
■みんなの党
記者会見オープン化「積極的」
国会取材オープン化「積極的」
■国民新党
記者会見オープン化「積極的」
国会取材オープン化「積極的」
※アンケート結果を受けて編集部でまとめたものです。
■資料
●アンケートの内容
記者会見オープン化に関するアンケート
〜中央官庁の大臣記者会見と国会取材オープン化について各党に質問〜
中央官庁の記者会見オープン化に関連する4つの質問をしますので、貴党の考え方 を教えてください。選択肢からひとつ選んで回答し、補足があれば自由に記入して ください。各政党の考え方をまとめた上でアンケートの内容は公開させていただきます。
質問1)
既にオープン化されている大臣記者会見について貴党はそのままオープン化を継続しますか。A. 記者会見オープン化を継続する
B. 記者会見オープン化を継続しない
質問2)
未だオープン化されていない大臣記者会見もあります。これらを貴党はオープン化する意思はありますか。A. すべての大臣会見をオープン化する意思がある
B. すべての大臣会見をオープン化するつもりはない
質問3)
国会内での取材を可能とする「国会記者証」がフリージャーナリストに対して発行されていません。またネットメディアに関しても発行数が非常に少なく事実上国会内の取材に強い制限がかかった状態となっています。貴党はフリージャーナリストやネット媒体に対し国会内取材に必要な国会記者証を発行するなどして自由な取 材を認めますか。A. フリージャーナリストやネット媒体に対して国会内の自由な取材を認める
B. フリージャーナリストやネット媒体に対して国会内の自由な取材を認めない
質問4)
国から無償で貸し出されている「国会記者会館」。この利用が日本新聞協会加盟社 に限定されており、フリージャーナリストや読者数が拡大しつあるネット媒体でも 利用が不可能な状態となっています。国会記者会館の利用を日本新聞協会加盟社に 限定することをやめ、広くフリージャーナリストやネットメディア等にも利用を認 めますか。A. 国会記者会館の利用をフリージャーナリストやネットメディア等にも認める
B. 国会記者会館の利用をフリージャーナリストやネットメディア等には認めない
ご協力ありがとうございました。
質問は以上です。上記回答に補足などあれば自由にご記入ください。
■各政党からの回答
締切までに届いた各政党の回答です。
質問はFAXで12月11日各政党の本部へ送信。
締切日として指定させていただいた12月14日までにご回答いただいたものをまとめました。
●民主党
質問１への回答
A
質問２への回答
C
各省庁の判断も踏え検討されるべき
質問３への回答
C
実態を踏えて検討します
質問４への回答
C
検討します
●自民党
質問１への回答
C
憲法の趣旨から、行政府の判断であると考えます。
質問２への回答
C
憲法の趣旨から、行政府の判断であると考えます。
質問３への回答
C
これまでの歴史的経緯等を踏まえ、適切に検討すべきと考えます
質問４への回答
C
これまでの歴史的経緯等を踏まえ、適切に検討すべきと考えます
●日本未来の党
質問１への回答
A
質問２への回答
A
質問３への回答
A
質問４への回答
A
●公明党
質問１への回答
A
質問２への回答
A
質問３への回答
C
取材の自由は認める余地はあると考えるが、取材場所や取材ルールなどをきちんと決めておく必要がある。無用な混乱をきたさないために。
質問４への回答
C
報道各社とフリー、ネットメディアでご相談していただければと考えます。
●維新の会
質問１への回答
A
オープン化を継続する
質問２への回答
A
オープン化する意思があります
質問３への回答
A
自由な取材を認めます
質問４への回答
A
フリージャーナリストやネットメディア等に認めます
補足
国民の知る権利は、参政権の行使において非常に重要な意味を持ちます。社会や技術の発展によって、大メディア以外にも、国民に情報を媒介できるルート、システムができあがった今、政治に関する情報を広く国民に知っていただくチャンスを広げていくことは当然のことと思います。
日本維新の会は、大阪維新の会時代から、大阪府庁、大阪市役所における自由な取材を積極的に進めてきました。国政の場においても、この立場を堅守します。
●共産党
質問１への回答
A
質問２への回答
A
質問３への回答
A
質問４への回答
A
記者クラブ（新聞協会加盟社）の側でも検討がつづいている問題であり、クラブの自主的、自律的検討が必要とされる性格の問題でもあります。
●みんなの党
質問１への回答
A
質問２への回答
A
質問３への回答
A
但し条件付、無原則ではかえって公平、公正がはかられない場合があり得る。ジャーナリストとしての倫理観などは考える必要あり。
質問４への回答
A
そういう共通のスペースがあってよい
●国民新党
質問１への回答
A
質問２への回答
A
質問３への回答
A
質問４への回答
A
出来る限り多くの国民に、正確で迅速な情報を提供できるよう努力して参ります。
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