2013夏の参院選までにできる政策課題で各党比較「ネット選挙運動、情報オープン化、身を切る改革」
■「すぐできること」各党の考え方比較
2013年夏の参議院選挙までには実現できそうな政策課題について、各党の考え方を比較してみます。
「その気になればすぐできること」を３つピックアップ。
約半年後、果たしてこれらの課題はクリアできているのでしょうか。
１．インターネット選挙運動の解禁
２．情報オープン化
３．身を切る改革
ひとつづつ見てゆきましょう。
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■インターネット選挙運動の解禁
まず最初は、冒頭の表の「インターネット選挙運動の解禁」です。
各種予測で10人程度以上の議席確保が見込まれる政党について、
公約でネット選挙運動に言及しているかどうかを調べました。
民主党、自民党、公明党、みんなの党が、前向きに取り組むと言及しています。
未来の党と維新の会は、公約でこそ言及していませんが、
トップの人間がそれぞれネット選挙運動解禁について前向きなコメントをおこなっています。
ということは、法律をつくれば済む話ですので、このままいけば2013年の夏までに
インターネット選挙運動は解禁になっているのではないでしょうか。
これだけの政党が公約で前向きに進めると述べているわけですから、
実現していなければおかしな話です。
2013年の参院選は、選挙期間中も候補者がネットで意見を述べ、
ネットで議論おこなうという新しい体験ができるのではないでしょうか。
■情報オープン化
情報オープン化に対する各党の姿勢については、先週ガジェット通信で調査しました。
面白いのは、民主、自民、公明という、政権与党を経験したことのある政党がこぞって「現状維持」「消極的」な考え方を持っている点です。民主党は当初、情報オープン化には積極的で、実際さまざまな官公庁が大臣会見をオープン化したのは、民主党が政権をとってからです。
しかし、政権与党を続けるうちに、総理が変わり、大臣も変わり、最終的には情報オープン化にあたって、「省庁の意見が必要」とまで述べるようなことになってしまいました。
民主、自民、公明が政権をとれば、おそらく情報オープン化はなかなか前へ進まないでしょう。
今回の衆院選でこれらの党が勝利し、政権与党となれば会見オープン化や国会オープン化は難航すると予想されます。
「第三極」が力を持てば、オープン化は前進するものと思われます。
次の参院選の時点でどうなっているのかは今日の投票結果にかかっていそうです。
■身を切る改革
国会議員の歳費（＝国会議員の給料）を減らしたり、議員定数を減らしたり、さらには公務員の人件費削減や天下り対応など、自ら率先して身を切って削減をしていく。そういった「身を切る改革」は議員がやるぞと決めればすぐに実行することが可能です。
・国会議員の身を切る改革
・公務員の身を切る改革
のふたつに分けてみてみます。
言及していない政党もありますが、「身を切る改革」についても前向きな政党が多いことがわかります。
とすれば夏の参院選までには実現している可能性が高そうです。
実現までに長い時間がかかる政策に関してはそれが実現するまでに「政権交代」が何回も起きたり、そもそもその政党がなくなってしまう可能性すらありますが、半年後ということであればその心配はないでしょう。
これらの政策・課題がどうなっているのか、次の参院選の前に思い出して点検してみてはいかがでしょうか。
そのときまでガジェット通信がまだあれば、また記事にしてみたいと思います。
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