福島県内の除染土 ３０年以内に県外で処理する法案がまとまる
福島第一原子力発電所の被災により、放射性物質が降下した土を取り除く作業が行われてきました。いわゆる「除染」と呼ばれる作業ですが、除去した放射性物質を含む土は、現在、袋に詰められて福島県内に集積されています。
中間貯蔵施設ということで、福島県の各自治体の同意を得ていますが、放射性物質は半減期を迎えるまでに数十年以上も時間を要するものが珍しくありません。今後、福島県に放射性物質を含む土をこのまま保管するとなると、産業の停滞はもちろん、避難されている方の帰還などといった問題にもかかわってきます。
そのため、除染された放射性物質を含む土砂をどのように処理するか議論がなされていましたが、国は、中間貯蔵設備を整備し、３０年以内に福島県外で最終処分する方針を固めました。今後法案を閣議決定した上で、２９日よりはじまる臨時国会に提出する予定とのことです。
具体的には、６０年代から７０年代に社会問題になった有害化学物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）を管理する国が運営する会社の法令を改正し、中間貯蔵に関する管理を行うとしています。
この会社においては、放射性物質の濃度を低くする技術や、再生利用する技術を活用すると発表しています。広域にわたって放射性物質が飛散している状況を改善できるのではないかと期待が寄せられているようですね。
福島第一原発自体、漏れ出る汚染水を食い止める作業や、燃料溶融を起こした原子炉自体の収束までの計画が明確になっていない状態です。時間を要するかもしれませんが、最良の状態に復元できる方法があるとしたら積極的に行ってほしいですね。
※写真は２０１１年５月撮影 福島県浪江町の２０キロ警戒区域にて筆者撮影
※この記事はガジェ通ウェブライターの「松沢直樹」が執筆しました。あなたもウェブライターになって一緒に執筆しませんか？
■関連記事
ヒョウの毛皮をオークションに出したら逮捕？ 意外に知られていない種の保存法の規制
深夜早朝の羽田空港アクセスバス増便実証実験を国土交通省が決めた理由
外務省 西アフリカのエボラ熱感染拡大を受けて注意喚起情報を更新