WHOからの脱退、生物兵器ワクチンの接種即時停止 パンデミック条約と国際保健規則改定反対のための責任通知文書のひな型を公開します。

日本においては、ワクチンの購入費用や契約書情報は公開されていませんが、 他国においては、いろいろな情報が開示されているため、こちらで整理いたします。 ワクチン購入契約書は、こちらの説明が見やすかったです。 アメリカの消費者団体「 PUBLIC CITIZEN 」が、アルバニア、ブラジル、コロンビア、チリ、ドミニカ、欧州連合、ペルー、米国、英国の９ヵ国とファイザーとの間で締結された新型コロナワクチン契約書の内容を公開した https://infact.press/2021/11/post-14514/ 同じパブリックシチズンで各国購入単価が記載されています。 グラフでは2021年のWHOが発表した購買力平価が100円だそうなので、100円で計算した円単価も併記しました。 https://www.citizen.org/article/pfizers-power/ 原価は大量生産時は120円だったというサイトもあります。 日本は単価は公開されていませんが、会計検査院が「「必ずしも適切とは認められない」と指摘。 その時の全数と全支出金額から全社をあわせた購入平均単価は4,772円とみています。 令和2年度と3年度の2年間でおよそ4兆2000億円が支出。ワクチンの契約数は最大で8億8200万...

おかしいと思ったことがあった際に、区や官邸や厚労省や、参議院に行政の苦情を連絡しています。 どうせ意味がない行為かもしれませんが、多くの人から大量に連絡が来れば、多少は反省するのではないでしょうか。 あんたらは税金で生活をしている公僕であるのに、犯罪をしているという事実をつきつけないと、自分では分からない人間が大半なのです。 東京都のサイトは以下です。 https://logoform.jp/form/tmgform/297877 ------------------------------------------------------------------------------------------------ ご担当者様 なぜ、東京都をはじめ東京都の市区町村は生物兵器である新型コロナワクチンを打たせつづけるのでしょうか。 1年前も区議会議員さんから中野区役所に連絡頂いたり、私自身も何度かかけあいましたが、まったく無責任な対応ばかりです。 東京都におかれましても、正式な添付文書の内容を読まれていますでしょうか。劇薬と明記されていますし、有害事象の発生は プラセブより大量に発生していることが明記され、小児、授乳婦、妊婦、高齢者へは接種を推奨しない内容になっています。 以下はXBB添付文書ですが、今までの当初のものから...

虐殺厚労省は、生物兵器ワクチンであるコロナワクチンの危険性を承認段階に医療マフィアから提示された資料で理解しています。そのため有害事象や接種後死亡が発生することも、超過死亡が発生することも、平均寿命が下がることも人口減少が加速することも全て予測済みです。 厚労省は秋接種でXBBを主力とすると言いながら、尾身株型生物兵器ワクチンが大量に不良在庫となっているためか、現在のQ&Aの冒頭に尾身株型をクローズアップした表示にしています。いきなり二価ワクチン生物兵器を打たせるなど危険性が計り知れません。 今回は、この虐殺厚労省が公開している嘘のワクチンQ&Aを事実で書き換えた、虐殺厚労省の病原体が特定されていない新型コロナの生物兵器Q&Aとして、真実を記載させていただきたいと思います。 もとの文言は以下の虐殺厚労省のサイトの2023年8月13日時点の文言を利用しております。 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

①ワクチンは劇薬であると添付文書に明記されている。特例承認ということは人体実験中ということである。 ②生物兵器ワクチンを打たされるまで子供たちのコロナ死はゼロだった。打たされてから子供たちのコロナ死（ワクチン死）が激増。 ③生物兵器ワクチン接種後に死んだ人の21年の接種回数を接種率から抜く計算にしたため、首相官邸発表の接種率が減少している。接種後死者数は実は、 311万人と23年9月26日に公開されていたことを、内閣官房感染症危機管理統括庁に電話で確認済み。24年4月1日時点で386万人。 ④生物兵器ワクチンを打った21年は東日本大震災以来10年ぶりに平均寿命が減少。コロナ元年の20年は平均寿命はのびていた。 ⑤年齢別死因を見ることで分かる対策。若者を救うのは自殺を防ぐこと。ガンは７０代前後。 その年齢前後で、誤った医療殺人に繋がるガン治療をさせないこと。 ■371万人のうち、どの接種後に亡くなっているかが分かる一覧（クリックすると拡大されます） 1回目は少なく、2回目に最大になっているが、23年の数字が反映されていないので全体像は不明 上記、公開された311万（23年9月末時点）という数字は、首相官邸...