こんにちわ。
先日、紹介した、In Power MovementのNotive of liabilityという方法論を紹介しました。
こちらの動きは日本では、まだ本格化されておらず、直近の動きに間に合いそうにないと思い
毛利秀徳さんのツイッターを拝見して、私なりに以下の文章を記載して、後段に記載している
国の機関の連絡先に行動を要求しました。

皆さまも以下文章を一例として、頂けましたらと思います。
このページの最下段に内閣総理大臣向けの書類も貼り付けています。

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Notice of Liability パンデミック条約及び国際保健規則改定に反対

内閣総理大臣、岸田文雄および、武見敬三厚生労働大臣、全ての厚生労働所職員、その他本件に関係する国家公務員ならびに、国会議員に対して

法的に、倫理的におっている日本国、日本国民への責任を果たして頂くことを要求したく思います。

 パンデミック条約及び、国際保健規則改定に反対します。

日本国と日本国民の主権を売り渡し、基本的人権を破壊するような蛮行に反対します。

 具体的には、2024年の国際保健規則の改定も当然拒否することを要求します。

その前に、2022年の国際保健規則改定についても拒否の意思表示を迅速対応するよう要求します。

また、国民の健康を守るために、利権団体であるWHOからの脱退の検討を即座に始めることを要求します。

 生物兵器ワクチンを日本だけ打たせ続けるのも即時停止することを要求します。

公僕が責任を果たさなかったことによる国民が受ける被害については、

適切に賠償責任を果たして頂けますようお願いいたします。

本文はNotice of liabilityとして記載させて頂きます。

以下に要求しました。

参議院　https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/gyousei/index.html

首相官邸　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

内閣府　その他施策　https://form.cao.go.jp/cao/opinion-0001.html

内閣感染症危機管理統括庁（内閣官房）　https://www.cas.go.jp/caicm_form.html

外務省　https://www.contact.mofa.go.jp/form/pub/mofaj/feedback

厚労省　https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

総務省　行政相談　https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/gyousei-form.html

法務省　人権相談　https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_AD/0101.html

 

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私の解説したIn Power movementの動画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42999001

InPower Movement - Meet Lex Dove
https://www.youtube.com/watch?v=B4emWJJdHg4

InPower Episode #1: A Mass Action of Liability (2017)
https://www.youtube.com/watch?v=Y7-p63o3zfQ

パンデミック条約、国際保健規則に関する私の解説
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42949731

オセロプロジェクト
https://vmed.jp/2699/

全国有志医師の会
https://vmed.jp/zenkokuex/

毛利さんのツイッター
https://twitter.com/YGGSDjqK18bHaJw/status/1722963471946621330

そちらにあった国会議員への連絡先
https://ameblo.jp/kalinlin1988/entry-12827460342.html

参考：高橋清隆さんの文書館
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2059354.html


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さらに、内閣総理大臣あての書類も作成しましたので、必要に応じご活用ください。
https://docs.google.com/document/d/1NsuErblFwCeppHXbrxwi3ttblhwWC8Sr/edit?usp=drive_link&ouid=116337869049283529014&rtpof=true&sd=true

責任通知書（Notice of liability）　2023年11月12日

 

私は、日本国における主権者の一人として、内閣総理大臣である岸田文雄氏に対して、内閣の首班として、また行政府の長として有する日本国全体及び、日本国民全体への責務を正当に果たすことを要求するものである。

具体的には、日本国の主権と、日本国民の基本的人権を守るため、以下にあげる行動を即座に行うことを要求するものである。なお、岸田文雄氏が何らかの事由により、その地位を外れた場合は、その後継者が以下の責務を果たすことを求めるものである。

 

【具体的要求事項】

①   パンデミック条約に関する事項

民間組織からの多大な資金提供により運用されている利益団体である世界保健機関（以降はWHOと記載する）に公衆衛生政策に関する日本国の主権と、日本国の国民の基本的人権を譲渡するがごとき結果を招くことに繋がる可能性のあるパンデミック条約については、日本国として拒否の意思表明することを要求する。

②   国際保健規則に関する事項

上述の①と同義の効果をもたらすことが容易に推定される現在、検討中で2024年5月にWHOにて採決される予定の国際保健規則の改定に対して、拒否の意思表示をすることを要求する。また、これに先立って2022年に採決された国際保健規則の規定が適用されることに対して、2023年11月末までに、拒否の意思表示をすることを要求する。

③   WHO脱退に関する事項

今後も継続的な日本国への主権侵害及び、国民の基本的人権の侵害に繋がる可能性のある重要な決定を国民に通知することなく、また国会での審議を経る事なく、行政機関が勝手に進めることがないようにするための抜本的な対策として、利益団体であるＷＨＯからの脱会を要求する。

④   コロナ茶番騒動に関する真相解明に関する事項

病原体としての新型コロナウイルスの存在が特定されないまま、2020年から起こされた新型コロナ茶番に関する真相を国として情報分析し、事実を国民に公表し、この茶番に不適切に関与した国の関係者、国と連動して茶番を作り出した者の責任を明らかにすることを要求する。

⑤   新型コロナワクチン接種事業の即時停止に関する事項

他国で明らかにされた新型コロナワクチンに関する製薬会社との購入契約書に記載があるように、新型コロナワクチンは長期的な安全性も危険性も明らかではないこと、また公式な添付文書でも臨床試験において有害事象の多発が明記されていること、そして実際の接種において世界で有害事象が多発している事実に基づいて、この危険な新型コロナワクチンの接種を日本国において即時停止することを要求する。

もし、当該ワクチンが有効で安全というのであれば、まず、病原体である新型コロナウイルスが特定されているという証拠と、新型コロナワクチンが安全であるという証拠を即座に提示することを要求する。これができない場合は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第14条の3（特例承認）の求める緊急性や代替可能性がないことなどの条項を充足せずに、不適法に承認されている当該ワクチンの承認取消を行うことを要求する。

 

【内閣総理大臣の指揮監督権の行使を含むことの補足】

上記に要求した行動について、本件要望は、岸田文雄氏（並びに、その後任者）が、内閣全体の統一性及び、一体性を確保する役割を担っている内閣総理大臣として、職務遂行のために有している指揮監督権を適切に迅速に行使し、関係する厚生労働大臣や、外務大臣、その他の大臣、並びにそれらの配下にある全ての行政官を、それら行政官が個々に与えられている責務を果たすように、内閣総理大臣が管理監督する行為を含むものである。

また、本来、一国の総理大臣として、当然果たすべき責任に基づいて行われるべき、上述の行為を行わない不作為（責務の不履行）や、未必の故意によって生じる国民への損害については、国家として適切に賠償することを要求するものである。

本書への回答は、2023年11月19日に第一回解答を書面で行うことを要求する。期日に間に合わない場合は、その旨を連絡することとする。

 

住所：

氏名：

日本においては、ワクチンの購入費用や契約書情報は公開されていませんが、
他国においては、いろいろな情報が開示されているため、こちらで整理いたします。

ワクチン購入契約書は、こちらの説明が見やすかったです。
アメリカの消費者団体「PUBLIC CITIZEN」が、アルバニア、ブラジル、コロンビア、チリ、ドミニカ、欧州連合、ペルー、米国、英国の９ヵ国とファイザーとの間で締結された新型コロナワクチン契約書の内容を公開した

https://infact.press/2021/11/post-14514/


同じパブリックシチズンで各国購入単価が記載されています。

グラフでは2021年のWHOが発表した購買力平価が100円だそうなので、100円で計算した円単価も併記しました。

https://www.citizen.org/article/pfizers-power/

原価は大量生産時は120円だったというサイトもあります。

日本は単価は公開されていませんが、会計検査院が「「必ずしも適切とは認められない」と指摘。

その時の全数と全支出金額から全社をあわせた購入平均単価は4,772円とみています。

令和2年度と3年度の2年間でおよそ4兆2000億円が支出。ワクチンの契約数は最大で8億8200万回分（私の動画）

https://www.nicovideo.jp/watch/sm42008272

以前、こちらでも英国の数字があったと思ったのですが、なくなっているため、

今回のグラフはWEEK紙のデータで作成しました。








以下は、WEEK紙より引用

The week 21年3月30日

https://theweek.com/951750/what-do-covid-vaccines-cost-who-pays-what

Pfizer-BioNTech

According to the BBC, the Pfizer/BioNTech jab is costing the UK around £15 per dose.

Over in Israel, which is leading the global race to vaccinate populations, the authorities initially claimed to be paying the equivalent of £22 per dose of the Pfizer jab - substantially more than the UK is shelling out. And the price paid by the Israelis may be even higher, with a health official later telling public broadcaster Kan that each dose had actually cost his country £34.

Belgium’s budget state secretary Eva De Bleeker gave an insight into what the EU is paying when she accidentally tweeted a table in December that showed the price of each jab. The bloc is paying €12 (£10.60) for the Pfizer version.

The social media error was particularly embarrassing for the bloc as “the EU had undertaken to keep the prices confidential in return for discounts”, the BMJ says. The Twitter gaffe was also noted across the Atlantic, where The New York Times said the table showed that the US was paying above the odds for the Pfizer vaccine, at $19.50 (£14.27) per dose.

Moderna

The UK is believed to have spent between £24 and £28 per dose on the Moderna jab, the Daily Mail reports.

The vaccine’s development was partly subsidised by the US government and will cost the US about $15 (£10.86) a dose, while the EU is paying $18 (£13.03), the BMJ adds.

Israel is paying “$23.50 per dose on average” as part of a deal that saw the country “obtain early shipments”, the journal adds.

おかしいと思ったことがあった際に、区や官邸や厚労省や、参議院に行政の苦情を連絡しています。
どうせ意味がない行為かもしれませんが、多くの人から大量に連絡が来れば、多少は反省するのではないでしょうか。

あんたらは税金で生活をしている公僕であるのに、犯罪をしているという事実をつきつけないと、自分では分からない人間が大半なのです。

東京都のサイトは以下です。
https://logoform.jp/form/tmgform/297877

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ご担当者様
なぜ、東京都をはじめ東京都の市区町村は生物兵器である新型コロナワクチンを打たせつづけるのでしょうか。
1年前も区議会議員さんから中野区役所に連絡頂いたり、私自身も何度かかけあいましたが、まったく無責任な対応ばかりです。

東京都におかれましても、正式な添付文書の内容を読まれていますでしょうか。劇薬と明記されていますし、有害事象の発生は
プラセブより大量に発生していることが明記され、小児、授乳婦、妊婦、高齢者へは接種を推奨しない内容になっています。
以下はXBB添付文書ですが、今までの当初のものから同じでした。責任を持てないのでしたら、南出市長のようにメリット、デメリットを
正しく市民に伝えること。全国400以上の自治体、今回、日野市がそうするように、申告制にするよう都としても、都民を殺す劇薬を
推奨するが行為をやめるよう、次のパンデミックが起こされた際は、より都民を守る活動をして頂けるようお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/001140464.pdf

ワクチン問題研究会発足会見　2023/09/07
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42729888

子宮頸がんワクチンと詐称していたHPVワクチンについても同じです。添付文書に持続期間が不明と書かれていることを追及しても
厚労省がどうこうと、言い訳をするだけで、中野区役所は、まともな説明も一切ありません。
公僕として、責任ある行動をお願いいたします。