米通商代表部（USTR）のカトラー代表補は18日に内閣府を訪れ、前原誠司国家戦略相と会談した。同席したのは元外務審議官で、「政府代表」の大島正太郎氏だ。「政府代表」とは今年5月に政府がTPP交渉参加に向けて新設したポストで、当然のことながら会談での話題はTPPだった。 ■中身の薄いTPP会談 　カトラー氏と前原氏、大島政府代表らの会談は約45分間にわたって行われた。前原氏といえば民主党内きってのTPP推進派で、今回の会談での発言は“前のめり”発言が出るかと注目されていた。しかし、カトラー氏はTPPの拡大交渉の進捗状況を紹介したのに対し、前原氏は「幅広く経済連携を推進する基本方針や、日本国内での議論の状況を説明した」とだけ伝えられている。 　昨年のAPEC以降、日本はTPPに関して米国と事前協議を行なってきた。野田首相が「TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入る」と発表して以来、カトラー代表補は3度わたり訪日し、日本の主要高官と協議を行なっている。前回5月7日の訪日の際には、八木外務省経済局長との会談で、「自動車、更には保険、そして従来から取り上げてきた牛肉について関心の表明があった」（「TPP交渉参加に向けた米国との協議」より／内閣官房・外務省・経産省　2012年6月8日）とあっただけに、3分野（自動車、保険、牛肉）の交渉が一気に進展するのではと予想されていた。 　同日にカトラー代表補と約30分間会談した吉良州司外務副大臣も、TPPについて特別な進展はなかったと発言している。18日夕方に外務省で行われた記者会見で、吉良外務副大臣は「TPP交渉参加に向けて関係国との協議を続ける」との日本政府の立場と、民主党内の議論について伝えた程度であると回答した。前原氏とほぼ同じ内容だ。 　5ヶ月ぶりの訪日にも関わらず、関心の高い3分野について何の言及もなかったのか？ 　吉良外務副大臣は記者会見で「全くない」ときっぱり。「牛肉・保険・自動車というのは、TPPで必ず出てくる話ではありますけれども、本日の会談の中では出ておりません」と重ねて否定した。 ■TPPの本格協議は大統領選後？ 　確かに米国側の事情を考えてみれば今、TPPを前に進める時期ではないのかもしれない。米国は来月6日に大統領選を控えており、特に国内の自動車業界で反発があるTPP推進をうたうのは得策ではない。 　とはいえ、水面下では日米の距離は一歩ずつ着実に近づいている。昨年11月の日米首脳会談以来、この約１年で牛肉問題は米国側の要求どおりに前進している。日本は牛海綿状脳症（BSE）の問題で「20カ月齢以下」（フランス・オランダ産は現行輸入禁止）の牛肉だけを輸入許可してきたが、年明けには「30ヶ月齢以下」へと対象を広げる予定だ。かつて米国の最大のマーケットだった日本の牛肉市場が広く開放されることは、米国にとってTPPの進捗よりも即効性がある。あくまでもTPPは保留にしておきながら、米国は自分たちの要望は確実に進めている。 　日米両国とも一時的にトーンダウンしたかに見えるTPP交渉だが、今月にも現在の9カ国にカナダ、メキシコが正式に加入することが決まっている。11カ国に増えたTPP交渉が本格的に新たなスタートを切るのは、大統領選が終わった12月のニュージーランド会合からになりそうだ。 【関連記事】 ■TPP 政府代表に元外務審議官の大島氏（5.18 SankeiBiz） http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120518/mca1205181423013-n1.htm ■超党派議員がTPP反対─野田首相の表明阻止に190人が集結！（9.14 THE JOURNAL） http://ch.nicovideo.jp/article/ar11144 ■カナダ、メキシコがTPP交渉参加　2013年を新たな妥結目標に（10.19 農業協同組合新聞） http://www.jacom.or.jp/news/2012/10/news121019-18188.php ■ 米産牛肉、輸入緩和へ　月齢30カ月以下に （9.5 日経新聞） http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG05020_V00C12A9000000/