臨時国会召集日に安倍総理が自民党の両院議員総会で「正面から堂々と論戦したい」と発言したのを聞いて驚いた。この政権はこれまで一度も正面から堂々と論戦を行った事がないからである。
最大の事例は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しながら、立法作業を先送りし、来年の通常国会の終盤でほんのちょっと議論して決めてしまうスケジュールを描いている事だ。憲法の基本にかかわる問題を「正面から堂々と議論」しない姿勢がこれほど明らかな例はない。こんな事例は世界でも日本だけではないか。
どの国でも国家の基本に関わる問題を変更するには最低２年ぐらいの時間をかけて議論する。それぐらい時間を掛けなければ将来に禍根を残す恐れがあり、国民が納得しないままでは、政治が不安定化する事にもなる。ところが安倍政権にはそうした事を考える姿勢が全く見られない。
見えてくるのは支持率だけを気にするポピュリズム政治である。安倍総理は発足時にアベノミクスの「三本の矢」を大々的に宣伝したが、「三本目の矢は見当たらない」というのが世界の評価である。「三本の矢」は三本が束にならなければ意味がない。三本目の矢のないアベノミクスが日本経済をいびつなものにするのは自明である。
にもかかわらず安倍総理は都合の良い数字だけをあげつらね、先に期待を持たせようとする。今が駄目でも先に行けば良くなる。鼻先にぶら下げられたニンジンを見て馬が走らされる光景を思い出す。
集団的自衛権の行使容認で支持率が落ちると、それを「堂々と議論する」事をやめ、安倍政権はニンジンを他の問題にすり替えてすぐ逃げた。そうして出てきたのが「地方創生」と「女性が輝く社会」である。
二つとも重要な政策課題ではあるが、これには自民党が地方と女性に人気がないという「お家の事情」がある。地方と女性の支持率を上げないと先行きの選挙が危ういとの危機感がこの二つをニンジンにさせた。
それらが選挙目当てであったとしても中身があればそれはそれで納得できる。しかし「地方創生」も「女性の輝く社会」も今の段階ではさっぱりピンとこない。言葉ヅラだけが躍っている感じがする。
安倍総理は所信表明演説で、「地方創生」は地方に若者の雇用を生み出す事がカギになると言った。しかし地方の問題を中央が考え、中央から指示が下る構造を変え、地方が独自に再生する道を探し当てなければ意味がない。重要な事は中央から権限と財源を移譲する事である。しかし安倍政権はそうした根本問題ではなく、一部の地方の若者が活躍する様子をメディアに報道させ、それをもって「改革が進んだ」と宣伝する事を狙っているように見える。
消費増税を行う前に、政府が賃上げに力を入れ、それによって次々に企業が賃上げを決めたように報道させたが、ニュースになるのは余裕のある企業ばかりである。それが本当に日本全体の賃上げになったかと言えばそうではない。実質賃金は上がらず、正規と非正規の賃金格差も拡大されたのである。しかしニュースでは安倍総理が「所得倍増」を唱えた池田勇人元総理と同じイメージに扱われた。メディア戦略としてのパフォーマンスが先行する。それが安倍政権の一大特徴なのである。
「女性が輝く社会」というのもパフォーマンスにはうってつけである。それを盛り上げるため安倍政権は内閣改造で５人の女性閣僚を登用し、ＩＭＦ専務理事など世界で活躍する女性を東京に招いて国際シンポジウムを行った。
テレビ界では「強い女性」の登場が視聴率を上げる方法と考えられている。並み居る男をばっさり切り捨てる女性には女性のみならず男性からも喝采が送られる。安倍政権はそうした事を強く意識しているように見える。しかしそうしたパフォーマンスが女性全体の幸せを生み出す政策につながるかと言えば大いに疑問が湧く。 私は安倍政権の女性重視のパフォーマンスは「従軍慰安婦」の問題と無縁でないと思う。「従軍慰安婦」は韓国との問題というより、アメリカなどから女性の人権問題と見られており、「河野談話」の見直しを図ろうとした安倍政権に対する風当たりは強い。その批判をかわすためのパフォーマンスとして女性重視政策を掲げているように見える。
とにかく問題の核心を巡って議論をし、様々な角度から分析した上で、調和のとれた考え方を導くという政治の手法ではなく、問題の核心から離れた周辺部分でメディアが飛びつく要素を抽出し、それを大々的に宣伝する事で国民に「何かをやった」と錯覚させるのが安倍政権の政治スタイルである。
そして問題の核心は先へ先へと先送りされる。国会では決して質問に直接的な答弁をせず、用意された答弁を、それが答弁になっていなくとも繰り返して時間を稼ぐ。安倍政権が誕生して以来、そうした国会ばかりを見させられ続けてきた。この臨時国会もそうなるのではないかと始まる前から危惧が先に立つ。そして核心から逃げる政治は将来にツケを回していくのである。
■《甲午田中塾》のお知らせ（9月30日 19時〜）
田中良紹塾長が主宰する《甲午田中塾》が、9月30日（火）に開催されることになりました。詳細は下記の通りとなりますので、ぜひご参加下さい！
【日時】
2014年 9月30日（火） 19時〜 （開場18時30分）
【会場】
第１部：スター貸会議室 四谷第1（19時〜21時）
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml
※第１部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で懇親会を行います。
【参加費】
第１部：1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。
懇親会：4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。
【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分
【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、お申し込み下さい。21時以降の第２部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第２部参加希望」とお伝え下さい。
http://bit.ly/129Kwbp
（記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい）
【関連記事】
■田中良紹『国会探検』 過去記事一覧
http://ch.nicovideo.jp/search/国会探検?type=article
＜田中良紹（たなか・よしつぐ）プロフィール＞
1945 年宮城県仙台市生まれ。1969年慶應義塾大学経済学部卒業。同 年（株）東京放送（TBS）入社。ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、 警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。1990 年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して（株）シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。主な著書に「メディア裏支配─語られざる巨大メディアの暗闘史」（2005/講談社）「裏支配─いま明かされる田中角栄の真実」（2005/講談社）など。
最大の事例は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しながら、立法作業を先送りし、来年の通常国会の終盤でほんのちょっと議論して決めてしまうスケジュールを描いている事だ。憲法の基本にかかわる問題を「正面から堂々と議論」しない姿勢がこれほど明らかな例はない。こんな事例は世界でも日本だけではないか。
どの国でも国家の基本に関わる問題を変更するには最低２年ぐらいの時間をかけて議論する。それぐらい時間を掛けなければ将来に禍根を残す恐れがあり、国民が納得しないままでは、政治が不安定化する事にもなる。ところが安倍政権にはそうした事を考える姿勢が全く見られない。
見えてくるのは支持率だけを気にするポピュリズム政治である。安倍総理は発足時にアベノミクスの「三本の矢」を大々的に宣伝したが、「三本目の矢は見当たらない」というのが世界の評価である。「三本の矢」は三本が束にならなければ意味がない。三本目の矢のないアベノミクスが日本経済をいびつなものにするのは自明である。
にもかかわらず安倍総理は都合の良い数字だけをあげつらね、先に期待を持たせようとする。今が駄目でも先に行けば良くなる。鼻先にぶら下げられたニンジンを見て馬が走らされる光景を思い出す。
集団的自衛権の行使容認で支持率が落ちると、それを「堂々と議論する」事をやめ、安倍政権はニンジンを他の問題にすり替えてすぐ逃げた。そうして出てきたのが「地方創生」と「女性が輝く社会」である。
二つとも重要な政策課題ではあるが、これには自民党が地方と女性に人気がないという「お家の事情」がある。地方と女性の支持率を上げないと先行きの選挙が危ういとの危機感がこの二つをニンジンにさせた。
それらが選挙目当てであったとしても中身があればそれはそれで納得できる。しかし「地方創生」も「女性の輝く社会」も今の段階ではさっぱりピンとこない。言葉ヅラだけが躍っている感じがする。
安倍総理は所信表明演説で、「地方創生」は地方に若者の雇用を生み出す事がカギになると言った。しかし地方の問題を中央が考え、中央から指示が下る構造を変え、地方が独自に再生する道を探し当てなければ意味がない。重要な事は中央から権限と財源を移譲する事である。しかし安倍政権はそうした根本問題ではなく、一部の地方の若者が活躍する様子をメディアに報道させ、それをもって「改革が進んだ」と宣伝する事を狙っているように見える。
消費増税を行う前に、政府が賃上げに力を入れ、それによって次々に企業が賃上げを決めたように報道させたが、ニュースになるのは余裕のある企業ばかりである。それが本当に日本全体の賃上げになったかと言えばそうではない。実質賃金は上がらず、正規と非正規の賃金格差も拡大されたのである。しかしニュースでは安倍総理が「所得倍増」を唱えた池田勇人元総理と同じイメージに扱われた。メディア戦略としてのパフォーマンスが先行する。それが安倍政権の一大特徴なのである。
「女性が輝く社会」というのもパフォーマンスにはうってつけである。それを盛り上げるため安倍政権は内閣改造で５人の女性閣僚を登用し、ＩＭＦ専務理事など世界で活躍する女性を東京に招いて国際シンポジウムを行った。
テレビ界では「強い女性」の登場が視聴率を上げる方法と考えられている。並み居る男をばっさり切り捨てる女性には女性のみならず男性からも喝采が送られる。安倍政権はそうした事を強く意識しているように見える。しかしそうしたパフォーマンスが女性全体の幸せを生み出す政策につながるかと言えば大いに疑問が湧く。 私は安倍政権の女性重視のパフォーマンスは「従軍慰安婦」の問題と無縁でないと思う。「従軍慰安婦」は韓国との問題というより、アメリカなどから女性の人権問題と見られており、「河野談話」の見直しを図ろうとした安倍政権に対する風当たりは強い。その批判をかわすためのパフォーマンスとして女性重視政策を掲げているように見える。
とにかく問題の核心を巡って議論をし、様々な角度から分析した上で、調和のとれた考え方を導くという政治の手法ではなく、問題の核心から離れた周辺部分でメディアが飛びつく要素を抽出し、それを大々的に宣伝する事で国民に「何かをやった」と錯覚させるのが安倍政権の政治スタイルである。
そして問題の核心は先へ先へと先送りされる。国会では決して質問に直接的な答弁をせず、用意された答弁を、それが答弁になっていなくとも繰り返して時間を稼ぐ。安倍政権が誕生して以来、そうした国会ばかりを見させられ続けてきた。この臨時国会もそうなるのではないかと始まる前から危惧が先に立つ。そして核心から逃げる政治は将来にツケを回していくのである。
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■《甲午田中塾》のお知らせ（9月30日 19時〜）
田中良紹塾長が主宰する《甲午田中塾》が、9月30日（火）に開催されることになりました。詳細は下記の通りとなりますので、ぜひご参加下さい！
【日時】
2014年 9月30日（火） 19時〜 （開場18時30分）
【会場】
第１部：スター貸会議室 四谷第1（19時〜21時）
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml
※第１部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で懇親会を行います。
【参加費】
第１部：1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。
懇親会：4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。
【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分
【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、お申し込み下さい。21時以降の第２部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第２部参加希望」とお伝え下さい。
http://bit.ly/129Kwbp
（記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい）
【関連記事】
■田中良紹『国会探検』 過去記事一覧
http://ch.nicovideo.jp/search/国会探検?type=article
＜田中良紹（たなか・よしつぐ）プロフィール＞
1945 年宮城県仙台市生まれ。1969年慶應義塾大学経済学部卒業。同 年（株）東京放送（TBS）入社。ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、 警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。1990 年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して（株）シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。主な著書に「メディア裏支配─語られざる巨大メディアの暗闘史」（2005/講談社）「裏支配─いま明かされる田中角栄の真実」（2005/講談社）など。
