大紀元　特選記事

デビッド・レインさんは、スクールバスの中でいじめっ子が中学生の息子を突き回し、座る場所を命令し、眼鏡を壊したとき、当然罰が下るものだと思っていた。

数ヶ月後、米国ニューヨーク州北部のその学校で他の3人の生徒も同様の被害に遭っていたことを知ったレインさんは、加害者が学校の「修復的司法」政策の下でお咎めなし（フリーパス）になったと告げられた。

レインさんによれば、息子は一度も謝罪を受けていない。

「彼らは問題を隠蔽したのだ」と彼は語った。

ニューヨーク州ニューバーグの学区は、全米50州で約1,900万人の生徒を抱える1,450以上の学区の一つであり、修復的司法を実践している。これらの数字は、学区のウェブサイトや、公教育における左派的政策を追跡している団体「ディフェンディング・エデュケーション（Defending Education）」から引用されたものだ。

（出典：Defending Educ

中国で懸念が高まっている臓器収奪に対し、欧米のリーダーたちに行動を求める請願書に、世界中で50万人以上の人々が署名した。署名者は34カ国に及び、この虐待行為に立ち向かうためのより強固な姿勢を求めている。2024年7月に開始されたこの請願には、12月中旬時点で約50万6,000人が署名している。

この請願の内容と、その原動力となっている背景について解説する。

臓器収奪とは何か？

臓器収奪とは、本人の同意なく強制的に臓器を摘出する行為を指す。多くの場合、闇市場で売買して巨額の利益を得ることが目的であり、臓器を摘出された本人はその場で命を落とすことになる。これは実質的な殺人行為にほかならない。

2019年、ロンドンに拠点を置く民衆法廷『中国裁定（China Tribunal）』は、中共が臓器を強制的に奪う行為を、中国全土でシステム化して行っていることを突き止めた。そして、それが事実であることは「合理的疑いの余地がないほど明白である」と断定した。主な犠牲者は法輪功の学習者であるが、ウイグル族などの他の少数民族や宗教的少数派も危険にさらされていると指摘されている。

法輪功（法輪大法とも呼ばれる）は、「真・善・忍」の原則に基づく精神修養法である。1990年代の中国で急速に広まり、推定7,000万人から1億人の愛好者を得た。しかし、過去26年間にわたり中共による執拗な迫害キャンペーンの標的となっており、信仰の放棄を拒んだ学習者たちは、投獄、強制労働収容所への送致、解雇、その他の罰を受けている。

中共は、脅迫や外交的・経済的な圧力を組み合わせて使い、欧米でこの問題が取り沙汰されるのを封じ込めようと躍起になっている。クリス・スミス下院議員（共和党、ニュージャージー州選出）は、2023年にこの問題に対抗する法案が下院を通過した後、中国の領事館員から書簡を受け取っている。

2025年5月7日、ワシントンのキャピトル・ヒルで、下院で可決された「強制臓器摘出阻止法案」に関する記者会見に耳を傾ける、中国問題に関する議会・行政府委員会の共同議長、クリス・スミス下院議員（RN.J）(Madalina Kilroy/The Epoch Times)

この請願は何を達成しようとしているのか？

この請願は、米国をはじめ、カナダ、日本、英国、オーストラリア、韓国、台湾など10カ国以上の同盟国に対し、関心を向けるよう求めている。これらの国々は、移植件数が多い、地政学的に重要である、あるいは臓器不正取引にさらされているといった特徴がある。

請願書は、各国首脳に対し、この虐待行為を非難する共同宣言を出すこと、および自国民に情報を提供し、臓器を求めて中国へ渡航したり医療技術を提供したりすることで「加担」しないよう保護することを求めている。さらに、臓器収奪に関する年次議会公聴会の開催や、証人や専門家の証言をまとめた報告書の発行も提案されている。また、違反者の責任を追及するために、各国がこの問題の調査を開始すべきだとしている。

なぜこれが重要なのか？

主な主催団体である「強制臓器摘出に反対する医師団（DAFOH）」と「中国での臓器移植濫用停止ETAC国際ネットワーク（ETAC）」は、この虐待行為を「冷たいジェノサイド（cold genocide）」と表現している。

両団体は、中共政権が「臓器販売による莫大な利益を得る一方で、法輪功とその『真・善・忍』の実践をゆっくりと密かに排除するために」これを利用していると指摘した。また、国際社会の対応が不十分であったことが「これらの犯罪の継続を許し、近年ではウイグル人に対しても行われるようになった」と付け加えている。

ウイグル人のためのキャンペーンの創設者ルシャン・アッバス氏が、2025年5月7日、ワシントンのキャピトル・ヒルで、下院で可決された強制臓器摘出停止法案について演説している(Madalina Kilroy/The Epoch Times)

DAFOHの事務局長であるトルステン・トレイ博士は、請願への支持が集まっていることは希望の兆しであると述べた。

「中国が過去25年間にわたり法輪功を迫害してきた事実を人々に知らせるだけでなく、傍観するのではなく、一筆の署名を通じて終止符を打つために貢献できるプラットフォームを作っているのだ」と、彼はエポックタイムズに語った。

最近の主な動向は？

米国では、5つの州が中国を起源とする臓器移植に対する健康保険の適用を制限する法律を制定した。

連邦下院では5月、「強制臓器摘出停止法」と「法輪功保護法」の2つの法案が可決された。いずれも加害者に対するピンポイントの制裁を盛り込んだもので、現在は上院での審議を待っている。

11月には、世界各国の議員による連合体「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」が、この「忌まわしい慣行」を非難する共同声明を発表した。

同連盟は、臓器移植ツーリズムの禁止、制裁の活用、医療関係者や病院への不審な事例の報告義務付け、臓器収奪に関与する外国組織との移植協力の制限など、「臓器収奪と臓器不正取引を防止、禁止、処罰する」ための立法を推進することを誓った。

強制臓器摘出に反対する医師団が、2025年12月10日、ワシントンのキャピトル・ヒルにあるレイバーン・ハウス・オフィスビルで開催された中国人権フェアに参加した(Madalina Kilroy/The Epoch Times)

今後の展望

キャンペーンの次の目標は、2026年6月までに100万筆の署名を集めることである。主催者は、より多くの非営利団体や個人が、署名イベントの開催や情報の拡散を通じてこの取り組みに参加することを期待している。

トレイ博士は、「自由を愛するすべての人、そして信仰を持つすべての人が、法輪功学習者に対するこの極悪非道で凄惨な迫害と臓器収奪が停止されることを望んでいる」と述べた。

ETACの事務局長であるスージー・ヒューズ氏は、これまでの反響について「世界がもはや臓器収奪を無視するつもりはないという強力なシグナルだ」とし、「政府による継続的かつ断固とした行動を求める公衆の声が高まっていることを反映している」と大紀元に語った。

クリスティ・ノーム米国土安全保障長官は12月20日、米沿岸警備隊が、直前までベネズエラに寄港していた石油タンカー1隻を拿捕したと発表した。

ノーム長官は土曜午後のXへの投稿で、「本日12月20日の早朝、米沿岸警備隊は国防省の支援を受け、ベネズエラに寄港していた石油タンカーを拿捕した」と述べた。さらに、「米国は、この地域における麻薬テロの資金源となっている制裁対象の石油の不法な移動を、今後も追及し続ける。我々はあなたたちを見つけ出し、阻止する」と付け加えた。

ノーム氏はSNSの投稿に、軍用ヘリコプターがタンカーの甲板に接近・旋回し、少なくとも1名がロープで船上に降下する様子を収めた映像を共有した。ノーム氏は、拿捕された船舶の名称を明らかにしていない。

ノーム長官の発表に先立ち、エポックタイムズはベネズエラ近海での突入検査について国防総省と沿岸警備隊に詳細を求めたが、両機関ともホワイトハウスに照会するよう回答した。ホワイトハウスからは、記事公開時までに返答はなかった。

土曜日の突入作戦は、ドナルド・トランプ米大統領が12月16日に「トゥルース・ソーシャル」上で、「ベネズエラに出入りするすべての制裁対象石油タンカーに対する完全かつ徹底的な封鎖」を宣言したことを受けて実施されたものである。米国政府がベネズエラ出港後の石油タンカーを阻止したのは、今月に入って2度目となる。

12月10日、米国政府は米軍、沿岸警備隊、国土安全保障捜査局（HSI）、およびFBIによる省庁横断的な取り組みにより、石油タンカー「スキッパー（Skipper）」を押収した。ベネズエラの隣国、ガイアナの海事当局によると、このマンモスタンカーはベネズエラ産の石油を積載しながら、無許可でガイアナ旗を掲げていたという。

ベネズエラのイバン・ヒル・ピント外相はSNS上で、12月10日の押収は「露骨な窃盗」であり「国際的な海賊行為」であると主張した。

トランプ氏が12月16日に発表したタンカー封鎖は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対する米国の圧力強化キャンペーンの一環である。トランプ氏は、マドゥロ氏が米国の利益を損なう麻薬密売や汚職に関与していると非難している。

米国は8月以降、カリブ海に海兵遠征部隊や揚陸艦を含む艦隊を集結させてきた。沿岸警備隊の船舶も同海域に集結しており、さらに追加の米軍機がプエルトリコに交代で配備されている。

トランプ氏は12月16日のSNS投稿で、「ベネズエラは南米史上最大規模の艦隊に完全に包囲されている。その規模はさらに拡大し、彼らが受ける衝撃はかつて経験したことのないものになるだろう」と綴った。

トランプ氏は、ベネズエラが米国から石油や土地、その他の資産を盗み、それらを「薬物テロ、人身売買、殺人、誘拐」の資金源にしていると非難した。

9月以降、米軍はカリブ海および東太平洋で活動する多数の麻薬密輸船とされる船舶を攻撃している。11月には、米国務省は「カルテル・デ・ロス・ソレス（太陽のカルテル）」を外国テロ組織に指定した。米国はこの組織が、マドゥロ大統領を含むベネズエラ政府内に深く組み込まれた犯罪組織であると見なしている。