米エネルギー省から7月23日、公表された「温室効果ガス排出が米国の気候に与える影響に関する批判的レビュー（A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate）」と題する報告書が、世界中で進められてきた気候変動政策の科学的根拠を巡る議論を再燃させている。
この報告書は、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などが示す主流の科学的見解とは異なる結論を提示しており、その内容と背景に注目が集まっている。
この報告書は、CO2は汚染物質ではなく植物の成長を促す恩恵ですらあると述べ、気候モデルによる将来の温暖化予測は誇張されていると指摘。さらに、ハリケーンや干ばつといった異常気象の激甚化は観測データ上見られず、行き過ぎたCO2削減政策は利益よりも害をもたらすと結論付けており、現在の世界の政策
