11月7日の衆院予算委員会で、高市早苗首相は野党議員から中国・台湾紛争時の日本軍事態勢について質問を受けた。過去の首相同様の定型的な表現でまず答えた後、その紛争が2015年に高市氏が師と仰ぐ安倍晋三元首相が制定した防衛法上の「存立危機事態」（軍事行動の要件）に該当するかを追及された。高市首相は「状況次第だが、海上戦闘が発生すれば該当する可能性がある」と答えた。
台湾は中国沿岸から約100マイル離れた島である。日本は複数の島からなる国で、最西端の領土は台湾からわずか68マイル（約110km）、サンディエゴとロサンゼルスの距離の半分である。日本は約5万人の米軍と最新の航空機を駐留させている。
台湾海峡は中国と台湾の間の狭い水域だが、数兆ドル規模の貿易が通過しており、中国・台湾間の紛争は国際商取引に深刻な混乱をもたらすと広く予想されている。
中国共産党（中共）の党首・習近平は「台湾統一」を最
