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安倍総理は 25日記者会見を開き
28日召集の 臨時国会冒頭で
衆議院を解散すると 表明致しました。
私は、 何故 このタイミングで解散なのか
不思議でなりません。 北朝鮮のミサイルが
脅威で Jアラートを鳴らしてまで 危険を
煽っている（！）状況で、 選挙なんて
やっている時間があるのでしょうか？
本当に（？） 危機的状況であるならば 現状で
この危機を乗り越えるべく 政治家全員が
対策を練っていかなければいけないのでは、 と
日本の国民 ほとんどが思っているはずです。
この解散選挙に かかる費用（税金）を
皆さん ご存知でしょうか？
前回 2014年の衆院選は 約620億円の
費用がかかりました。 有権者数は
約1億400万人で 一人当たり 約600円を
負担した計算になります。
600億円あれば 乳児を安心して預けられる
保育園を 数多く増やすことも出来れば
待機児童の問題など 解決出来る筈です。
数え上げれば キリがない程 問題は
山積みなのに国民が納めた税金を、
大義の無い解散総選挙に 使われてしまう
現状に 憤りしか感じません。
この解散によって 「森友学園」「加計学園」
問題を うやむやにしようとしているという
話もあります。 先日、 内閣改造をした際
安倍首相は 「 謙虚に 丁寧に 一つ一つ
結果を出していきたい」と 協調しましたが
何一つ説明がないままです。
現在の内閣を 「仕事人内閣」と 名づけましたが
一切働かずに 幕を閉じるとは 何事でしょうか。
国連において 核禁条約は 7月、122ヵ国の
賛成多数で採択。 条約推進国は 首脳らが
集まる 9月の国連総会に 合わせて署名式典を
開き、 早期発効の 機運を高める狙いでした。
しかし、 関係者によると、 米国から署名しない
よう圧力が強まり 式典参加を 見合わせた国が
多かったといわれています。
その結果 先日、 ニューヨークの国連本部で
開かれた 「核兵器禁止条約」の署名式典で
署名が たった 50ヵ国だけに なってしまいました。
しかし、 世界で唯一の被爆国 日本は
アメリカと共に 署名しておりません。
本来であれば、 被爆国の日本が先頭に
立ち、 「核兵器の禁止」を 世界に発信
していくべき立場であるのに、 今の日本
政府は何を考えているのでしょうか。
あの時の悲劇を また繰り返そうとして
いるのでしょうか。
安倍首相は 北朝鮮に対して 「必要なのは
対話ではなく 追加制裁、 圧力だ！」と 弾圧に
余念がありません。 韓国の 文在寅（ムン ジェンイン）
大統領らは 対話を訴え、 国際機関を通じて
北朝鮮に 計800万ドル（約 9億円）の 人道支援を
行うと発表、 日米両首脳の 「圧力」 一辺倒ぶりが
より 際立つ結果となりました。
安倍首相は トランプ大統領に うまく 取り入り、
抱え込み 激しく北朝鮮を 非難していますが、
北朝鮮以外にも 核を保有している国は
あります。 なぜ、 その国を 同じように
非難しないのでしょう。
アメリカ、 ロシア、 イギリス、 フランス、
中国、 イスラエル、インド、 パキスタン、
イランと 核を保有しているにも関わらず
北朝鮮だけが 非難されているのは
おかしいと思います。 核保有を決めるのは
アメリカですか？ 全世界で 北朝鮮だけが
核を保有しているのであれば 非難することは
当然のこと。 しかし、 核を持っている国が
非難しているとは 何とも滑稽な話ですね。
そして 今日 小池都知事が 「希望の党」と
いう新党を 立ち上げ、 党首となりました。
参加議員は 若狭勝氏、 民進党からは
細野豪志氏、 松原仁氏、 後藤祐一氏、
笠浩史氏、 鈴木義弘氏、 木内孝胤氏、
自民党所属で現職の副大臣 福田峰之氏、
日本のこころの 中山恭子代表、 中山成彬氏、
行田邦子氏なども 参加の意思を示しています。
是非、 小池都知事に 〝革命〟を 起こしてもらい
「旧勢力」から 改革と保守を満たす人々と共に
「新勢力」を 作って もらおうでは ありませんか。
皆さん どう思われますか。
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では 皆さま 次号をお楽しみに。
