7月23日、石田真敏総務大臣は定例会見の中で「NHKのスクランブル化は放送の二元体制を崩しかねない」として、否定的な見解を示しました。 21日に実施された参院選で「NHKから国民を守る党（N国）」が議席を獲得。同党が主張する「NHKのスクランブル化（限定受信化）」に注目が集まっています。スクランブル放送とは、テレビ放送で契約した人だけが視聴できるようにするシステムのこと。日本では「WOWOW」など、BSやCSの一部チャンネルで実施されています。 石田大臣によれば、NHKは災害報道や政権放送などを担う公共放送であり、NHKと民放との二元体制により発展してきたと説明。その上で、NHKの受信料は（受益者となる）視聴者・国民が広く公平に負担すべきもので、スクランブル制度の導入は「NHKの基本的な性格を根本的に変えて二元体制を崩しかねないもの」と述べました。 ▲石田真敏総務大臣 NHKは放送法に基づき、テレビを設置した全世帯と放送受信契約を結び、受信料を徴収しています。据え置き型のテレビだけでなく、今年2019年3月にはワンセグ機能付き携帯電話の保有者に、受信料の支払い義務があることが最高裁で確認されました。受信料の算定根拠となるNHKの予算は毎年国会での決議により承認されるなど、受信料制度は半ば税金のような存在となっています。 関連記事： ワンセグ携帯にもNHK受信料の負担義務──最高裁が判決 NHKの受信料については、テレビ機能のある機器を「持っているだけ」で支払い義務が発生することから、普段からNHKの放送を視聴しない人からは不満の声もあがっていました。先の参院選で、政策が「NHKのスクランブル化」の1つしかないNHKから国民を守る党が全国で13万票を集めて議席を獲得した背景には、こうした声を反映したものとみることができるでしょう。 NHKでは現在、地上波テレビ放送のインターネットでの同時配信の検討を進めています。公共放送としてのNHKのあり方と、より公平な受益者負担の方法については、今後ますます注目が集まりそうです。 この記事は Engadget 日本版 からの転載です。