Huawei（ファーウェイ）は今週、シカゴやワシントン州、ダラスに拠点を構える米国の研究部門 Futurewei Technologiesの人員600人を解雇した。この数字は850人いるこの研究部門の70％にあたり、解雇は米政府による Huaweiブラックリスト入りを受けた動きだ。 この研究施設では2カ月以上にわたって仕事がない状態だった、と指摘する関係者の話として、 ロイターがこのニュースを最初に報じた。 「米国がHuaweiに対する輸出規制を実施する直前の5月17日に、Huaweiは Futurewei Technologiesの全員にすべてを Huaweiのクラウドにアップロードするよう命じた」とこの情報筋はロイターに対し語っている。「その後基本的には Futureweiは業務を停止した。ほとんどすべての業務を、だ」。 Huaweiはその 動きを認め 、「 Futurewei Technologiesは大幅な人員削減を実施し、これは米国内の600人超に影響する」と書いている。 この研究施設は、5Gに関するものなど Huaweiの何千もの特許申請に携わってきた。この 5Gネットワークはこのところ米国の懸念の中心にあり、 Huaweiのネットワーク機器や中国政府との結びつきには厳しい目が向けられている。 米商務省の「エンティティ・リスト」入りでHuaweiはすでに大きな影響を受けていて、Googleのような米国企業や ARMのような国際的な部品メーカーの技術にアクセスできないなど、最終的には影響はかなり深刻なものとなることが予想される。 今週初め、 Huaweiが 北朝鮮の3Gネットワーク に関与しているとの 別の報道があり、この動きは米国の北朝鮮制裁に違反している可能性がある。 関連記事： ファーウェイが極秘裏に北朝鮮の3G構築を支援との報道 [ 原文へ ] （翻訳：Mizoguchi） この記事は TechCrunch Japan からの転載です。