Huawei（ファーウェイ）は今週、シカゴやワシントン州、ダラスに拠点を構える米国の研究部門Futurewei Technologiesの人員600人を解雇した。この数字は850人いるこの研究部門の70％にあたり、解雇は米政府によるHuaweiブラックリスト入りを受けた動きだ。

この研究施設では2カ月以上にわたって仕事がない状態だった、と指摘する関係者の話として、ロイターがこのニュースを最初に報じた。「米国がHuaweiに対する輸出規制を実施する直前の5月17日に、HuaweiはFuturewei Technologiesの全員にすべてをHuaweiのクラウドにアップロードするよう命じた」とこの情報筋はロイターに対し語っている。「その後基本的にはFutureweiは業務を停止した。ほとんどすべての業務を、だ」。

Huaweiはその動きを認め、「Futurewei Technologiesは大幅な人員削減を実施し、これは米国内の600人超に影響する」と書いている。

この研究施設は、5Gに関するものなどHuaweiの何千もの特許申請に携わってきた。この5Gネットワークはこのところ米国の懸念の中心にあり、Huaweiのネットワーク機器や中国政府との結びつきには厳しい目が向けられている。

米商務省の「エンティティ・リスト」入りでHuaweiはすでに大きな影響を受けていて、Googleのような米国企業やARMのような国際的な部品メーカーの技術にアクセスできないなど、最終的には影響はかなり深刻なものとなることが予想される。

今週初め、Huaweiが北朝鮮の3Gネットワークに関与しているとの別の報道があり、この動きは米国の北朝鮮制裁に違反している可能性がある。

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（翻訳：Mizoguchi）

この記事はTechCrunch Japanからの転載です。

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