政府は9月3日、社会全体のデジタル化を推進するデジタル・ガバメント閣僚会議において、低迷するマイナンバーカードの普及と消費活性化を目的に、マイナンバーカード所有者に対して買い物などで利用できるポイントを付与する「マイナポイント」制度の導入方針を固めました。 マイナポイントは、民間のQRコード決済などのキャッシュレス決済手段にマイナンバーカード保有者がチャージした場合、国がポイントを上乗せするというもの。なお、利用されるのは、本人からの申請で付与されるマイキーIDで、マイナンバーそのものとは別のものになります。 ▲ デジタル・ガバメント閣僚会議 の資料より 上乗せ額の詳細はまだ決定はしていませんが、2万円のチャージに対して5000ポイント（25%）を付与する案が検討されているとのこと。 10月の消費税増税に伴い、キャッシュレス・消費者還元事業が2020年6月まで行われますが、マイナポイントは、その後の景気対策として検討されています。 関連記事： 10月増税後に開始、最大5%還元の「キャッシュレス・消費者還元事業」とは？ 10月の消費税増税でキャッシュレス決済は普及するのか？ 行政の狙いを読み解く（佐野正弘） マイナンバーカードは2016年1月に交付が開始されたものの、現在の導入率は13.9%と低迷。政府は、マイナポイントの導入や、健康保険証としての運用などにより、2023年3月末までに、ほとんどの住民がカードを保有することを目指しています。 この記事は Engadget 日本版 からの転載です。